武蔵野市議会 2015-06-12
平成27年第２回定例会（第３号） 本文 開催日: 2015-06-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○午前１０時００分 開 議
◯議 長（深沢達也君） これより本日の会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
本日の議事は日程第３号をもって進めます。
日程第１ 一般質問を行います。
プレミアムつき商品券事業等について、10番
浜田けい子君。
（１０番
浜田けい子君 登壇）（拍手）
2 ◯１０番（
浜田けい子君） おはようございます。一般質問に入る前に、さきの
統一地方選挙におきまして、多くの市民の皆様に御支援をいただき、市政の場に送り出していただきました。その真心にお応えできるように、公約の実現、皆様の声を市政に届けられるよう、誠心誠意取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、最初の一般質問をさせていただきます。大きな項目で３つです。１つ目は、
プレミアムつき商品券事業について、２つ目は、
障害者対策・入所施設について、３つ目は、
自転車対策についてお伺いいたします。
まず、大きな項目１つ目、
プレミアムつき商品券事業についてお伺いいたします。平成27年第１回定例会において質疑応答があり、重複することも多々ありますが、確認の意味も含めて質問させていただきます。
プレミアムつき商品券は、景気対策、地域経済に活力を注ぐため、公明党も強力に推進してきた事業の一つです。2014年度補正予算で、１億1,500万円が補助金として武蔵野市に交付され、そのうち商工振興費として、約7,500万円を
プレミアムつき商品券の発行に充てることも補正予算で可決し、今回20％の割り増しで発行されます。
この事業は、武蔵野市で過去３回、元気だせ
武蔵野商品券として実施され、第１弾、平成21年５月、販売額１億円、
補助金財源は市単独、第２弾、平成21年11月、販売額２億円、
補助金財源は国の地域活性化・
経済危機対策臨時交付金、第３弾、平成22年10月、販売額２億円、
補助金財源は市単独。この３度にわたる実施は、
リーマンショック等の経済不況からの脱却を目指し、
緊急経済対策として取り組まれたもので、各10％の割り増しで、かなりの経済効果を得たと理解をしております。
過去の実施後に行われた商店街の
アンケート調査でも、「今後
商品券事業の継続を望まれますか」という質問に対し、「ぜひ続けてほしい」、または「続けてほしい」と回答した商店は合わせて96％と、商品券の販売が、消費展開、組織の活性化につながっていることが明確に裏づけられております。当然、消費者にとっても家計が助かり、また、商店街で買い物する機会がふえたことで、商店街のよさを再認識することもできたのではないでしょうか。
平成26年度よりスタートした武蔵野市
産業振興計画によれば、昨今の市内産業の状況は、個人事業主の高齢化や競争の激化などを理由とした事業断絶の課題や、路線商店街に立地する個店からの市民の消費離れ、さらには
市内事業者の17％が廃業を予定していることなどから、これまでの経済循環のバランスを維持することは、今後困難な状況になることが想定されるとの見解が示されております。
市内事業者の売上高や営業利益は、３年前と比較してもいずれも減少傾向が強く、商店主を初めとした人々は、都市間競争に対する危機感を募らせており、切実な状況が続いております。
こうした状況を踏まえて、
産業振興計画には、今後市内産業の活動の活発化を図るためには、
事業者ニーズに応じた
域内調達率の向上による経済効果の増加や、事業拡大への継続的な再投資などが挙げられております。
域内調達率の向上とは、地域内で資材や従業員などが調達される割合を示すものですが、まさに今回景気対策として取り組む
プレミアムつき商品券は、地域内の商圏を活性化させ、地元商店が元気になれる最大のチャンスであります。第４弾目に当たる今回の事業、中央地区、境地区の地区商連が実施している
スタンプ事業との連携も図る予定となっており、
域内調達率による経済効果は、明らかに期待できるものと確信します。
全国では、３月、４月と早々と実施され、反響が広がっています。国を挙げての取り組みに対し、武蔵野市も販売額２億5,000万円、
プレミアム率20％の過去最大規模での事業として着手しました。今まで以上の反響が予測されます。過去３回の経験を生かして、今回は
市内複数箇所の販売所の増設、高齢者、障害者、未就学児のいる世帯等の
予約優先販売の実施など、丁寧でスムーズな販売方法や、市民の皆様に配慮した新たな取り組みについては高く評価し、景気回復に期待するものであります。
しかしながら、過去３回の
商品券事業が２カ月足らずの準備期間で実施していたのに対し、今回の
プレミアムつき商品券事業は、決定は３月、実施はこの秋10月からと、実に７カ月もの準備期間を要しての計画となっております。３月13日、第１回定例会の本会議で邑上市長は、実行については商連や商工会議所とも十分に詳細を詰めていきたいと御答弁されました。
同じく第１回定例会の３月26日の本会議で、我が会派、
市議会公明党は、本事業は景気回復への呼び水として大いに期待される事業であり、ぜひとも開始時期の前倒しを検討すべきであると指摘し、景気回復の最大効果を発揮するよう、強く要望してきた経緯があります。
現場の商店街の方からも、10月では遅い、現場の売り上げが落ち込んでいる商戦前から取り組むべきではないかという声も上がっております。私も同じ思いで、重ねて早期実施を強く要望するものであります。
そこで質問に移ります。
１点目、
プレミアムつき商品券の準備期間が長く、発行時期は10月予定ですが、時期の前倒しについて御見解を伺います。
２点目、中央地区及び境地区においては、地区商連が実施している
スタンプ事業との連携の取り組みで、どのような効果があるのか伺います。
３点目、次回の施策につなげるために、消費喚起等の報告、評価等のより詳細な取りまとめが必要と思いますが、御見解を伺います。
次に、大きな２つ目、
障害者対策の入所施設の整備についてお伺いいたします。この点も、私の公約の一つであり、市民の方からも多数要望を受けている項目です。武蔵野市にはまだ、障害者の入所施設がなく、親が元気なうちはいいけれど、病気になったり何かあったらどうなるのだろうと年々不安になっていく、ぜひ入所施設を一日でも早くつくってほしいとの切なる声がありました。
当初、私の
地元桜野小学校の北側にあります
軽費老人ホームくぬぎ園の建てかえ計画において、
障害者入所施設が検討課題に挙げられた経緯もありますが、
障害者入所施設について改めて取り上げさせていただきます。
昨日、本間議員が、くぬぎ園跡地の活用計画の質問をされていました。私は、くぬぎ
園跡地利用福祉施設の
在り方検討有識者会議報告書及び
厚生委員会の議事録を調査した上で、過去の質問と重複する点もありますが、自分なりに理解をし、確認の意味も含めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
くぬぎ園の土地は東京都の土地であることが大前提ですが、武蔵野市としては、第五期長期計画において、今後は高齢者だけの施設ではなく、
地域リハビリテーション、あるいは
地域包括ケアの本来の意味から、高齢、障害の分野を超えた複合施設の設置を目標として、都と交渉してきたわけです。武蔵野市は入所施設が未設置なため、国は基本的に新たな障害者の入所施設の整備は認めていないものの、例外的に認めてもらえないかというような交渉も、ずっと根気よくやっていただいたと承知をしております。
その結果、最終的に国の方針として、長期の入所施設の整備はしないとの方針に沿って、東京都としても
入所施設そのものの導入は認めないが、高齢者、障害者の複合施設に関しては、現段階で一定程度、都の理解は得られたと認識しております。すなわち、医療ニーズの高い障害者の方が入れるような
グループホーム、重度障害者の方向けの
グループホーム、あるいはショートステイといったものの整備を、
高齢者施設とあわせて総合的に整備することに関しては、都も理解を示しているとのことと承知しております。
住みなれた地域で安心して暮らせる施設ができることは、第４期
障害福祉計画において取り組んでこられた関係者各位、策定委員会の皆様の努力のおかげと感謝しております。必ず実現していただきたいと願っております。
では、武蔵野市としては、入所施設はどうするのかということです。平成26年11月現在、武蔵野市民で入所施設を利用している方は126名、その半数は武蔵野市以外の都内施設、残りの方は、東北地方を中心とした都外施設に入居されております。26市の中で入所施設を持たないのは、武蔵野市を含め、わずか６市です。第４期
障害福祉計画策定委員会の中でも、このことが大いに議論となったと記録されております。
過日山口県で、障害施設内の虐待報道がありましたが、心が痛み、考えさせられました。第４期
障害福祉計画の基本理念には、「住み慣れた地域社会の中で生涯を通じて安心して自分らしい生活を送る」とあり、目の届く場所に安心して暮らせる入所施設の増設は必ず必要だと考えます。
第４期
障害福祉計画に、「本市ではこれまで障害者の入所施設を整備せず、他市や都外の施設に依存してきた経緯がありますが、重度の障害があっても住み慣れた地域社会での生活を継続するためには、一定規模の入所施設の整備が必要です」と明記されております。
また、平成27年３月９日の
厚生委員会の議事録には、市はこのことを認識した上で、市内での整備に向けて関係機関などとも調整をしていくと、当時の
障害者福祉課長が答弁をしております。さらに市長も、必要な整備をぜひ考えていきたいと答弁されました。
そこで質問に移ります。
１点目、市の示された
障害者入所施設について、どのような規模で、どのような調整をしていくのか、前向きで具体的な御見解を伺います。
２点目、平成26年度から開始された
障害者虐待通報・
緊急相談事業、24時間365日対応可能な
相談支援体制について、どのような対応をされているのか、さらに課題・改善点等についても御答弁をお願いいたします。
大きな項目３つ目、
自転車対策について伺います。武蔵野市の
自転車総合計画が見直され、放置自転車がこの５年間で大きく減少していることが評価される中、
武蔵野市内で発生している交通事故は年々減少傾向にありますが、自転車に関係する事故は約50％と、全体の半数を占めています。市は、
自転車事故に遭わない、起こさせない、
自転車安全利用先進都市を目指し、
安全利用講習会の開催や、
認定者優先制度を継続して取り組み、ルールの周知、マナー向上に努めていることは、
講習会アンケート結果でも、講義内容が効果的であったと高く評価されています。
６月１日から、自転車で危険な運転を繰り返す人への罰則が強化されました。
自転車事故の死傷者のうち、６割以上が信号無視などの法令違反によるもので、とりわけ被害者に後遺症を負わせた結果、数千万円の損害賠償が科せられた判例なども後を絶たず、そうした深刻な事故を抑制する狙いもあります。市では、自転車を取り巻くさまざまな課題解決に、全力で取り組んでいただいていることは承知しておりますが、今回はさらなる啓発活動をお願いするものであります。
過日、０１２３はらっぱを見学した折、行事内容に講習会等も取り入れているとの情報を聞きました。そこで、小さなお子様がいる保護者向けの
自転車安全利用講習会の実施を提案したいと思います。大切な子どもの命を守るために、また、子どもが自転車に乗れるように指導する幼児期の段階から、必ず交通ルールやマナーもきちんと教えられるよう、保護者への講習会の実施です。まだまだ啓発する場所や方法はあるのではないかと考えます。
そこで、最後の質問に移ります。
１点目、自転車運転上の違法行為に対する罰則が、６月１日より強化されましたが、市としても自転車関連の事故の比率は高く、さらなる啓発活動などの取り組みが必要不可欠と考えますが、御見解を伺います。
２点目、近隣区市からの駅周辺の
乗り入れ台数は多くなり、本市だけのことではなく、啓発活動も他市との連携をとって行うべきと考えますが、御見解を伺います。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
3 ◯市 長（邑上守正君） おはようございます。それでは、
浜田けい子議員の一般質問にお答えしてまいります。
プレミアムつき商品券事業等についてをテーマに、３つの大きな御質問をいただきました。
まず、１点目の
プレミアムつき商品券事業でございますが、壇上で御案内いただいたとおり、３回ほど武蔵野市では、主に市の事業として、
緊急経済対策という位置づけで行ってまいりましたので、その経験も踏まえて、今回の事業を実施していこうということでございます。
まず、お尋ねの発行時期がほかの自治体に比べると遅いのではないかという御指摘ではございますが、実際に発行するに当たりましては、これは実施主体を
商店会連合会と商工会議所にお願いしておりますので、その実施部隊のほうの意見を尊重して、今計画を練っているところでございますが、市内ではさまざまなイベントが予定されておりまして、年間の
スケジュールが今ぎっしりという状況でございます。
そこでさまざまな検討を重ねた結果、また時間的に十分に慎重に準備をしていこうということから、10月の発行という予定が決定されたものでございます。かつ数カ月間、この
プレミアムつき商品券を、年末年始に当たって使えるという、まさに販売時期に合わせて効果的に使っていきたいという、そんな考え方が主でありましたことから、このような
スケジュールになったと聞いております。したがいまして、今から販売時期の前倒しはなかなか難しいと判断しております。
さらに２番目で、
スタンプ事業というのも各地で行っているところでございますが、この連携はいかがかということでございますが、当然その
スタンプ事業と連携するということは、より一層輪を広げていくのではないかなと思っております。スタンプを通常より多く差し上げるようなことをしていただければ、当然のことながら、そのスタンプをためるモチベーションも上がりまして、次の買い物も、その商店街でスタンプを使ってとか、つながっていくのではないかなと思っています。
まさに今回の目的というのは、消費喚起、生活支援ということから、一過性の事業に終わってはいけないと思っておりますので、次の消費行動につながるようなことから、
スタンプ事業との連携というのは極めて効果的ではないかなと思っております。
３点目で、この事業の今後の活用も含めて、きちんとした報告、評価を行うべきではないかということでございますが、確かに御指摘のとおりでございまして、この事業実施におきましても、
消費喚起効果の検証として、消費者に
アンケート調査をすることが義務づけられておりますので、この実施を予定していきたいと考えております。
それから２点目で、
障害者対策・入所施設ということでございますが、どのような計画をしているのか、具体的な見解をということでございますが、国との協議におきまして、入所施設の整備につきましては、各自治体の
障害者計画などにおいて明確な根拠づけが必要とされているところでございますので、市としましては、今般、
障害者計画・第４期
障害福祉計画において、重度の障害がある人に対する施設整備など、支援のあり方の検討を掲げているところでございます。
本市におきましては御指摘のとおり、入所施設が未整備であるということを課題として認識してございます。今までは、他市や郊外での施設に依存してきたところでございます。しかしながら、重度の障害があっても住みなれた地域で暮らし続けられることが可能となるような、
地域生活支援の拠点機能を備えた入所施設の市内整備が必要であると、計画を位置づけたところでございますので、今後この施設の導入に向けて、具体的に調整を始めていきたいと思っております。
規模等につきましては、既に
障害者計画の中にも記載をしておりますけれども、数年間の計画の中で、平成27年度132人、平成28年135人、平成29年に175人、つまり最終年度にプラス40人といった規模をふやしていこうと掲載しております。この規模はあくまで目標値でございますが、施設の運営的なメリットも含めて、このような単位での経営的な側面からも、ふさわしい規模であるということから設定をしております。
具体的にこの場所で予定をしているということはまだありませんが、しかし目標に掲げておりますので、何とか実現に向けて具体的な検討を進めていきたいと考えているところでございます。
次に２点目で、平成26年度から開始している
障害者虐待通報・
緊急相談事業の実施と、どのような対応かということでございますが、当事業は、夜間、早朝、休日など、閉庁となる時間帯、市役所がやっていない時間帯に発生した連絡に対応するものでございます。
障害者福祉課内、
基幹相談支援センターの日中連絡先と同じ電話番号で、専門の
委託コールセンターに転送されまして、課内の緊急連絡網を使って市職員が対応することになります。緊急を要しない場合は、受電全件が翌日報告されることとなっております。
26年度の受電件数は364件ありましたけれども、そのうち虐待の疑いがある通報相談は、特にございませんでした。緊急相談としましては、例えば骨折した友人が動けないようだ、連絡をしても応答がない、また、年末年始の連続の休みの期間にインフルエンザにかかり、日常生活に不自由しているなどの連絡を受け付けることがあったということであります。
即時受電した
コールセンターから、課長、係長に連絡があり、事実確認の後、サービスの緊急手配を行ったという経過でございます。対象が障害者であり高齢者でもある場合は、
地域包括支援センターや
在宅介護支援センターと連携をとりながら対応しているところでございます。
虐待に関する相談は、特に今のところございませんが、今後も継続的に市報、
障害者向けの定期広報誌を使って、事業の周知に努めていきたいと考えております。
次に、大きなお尋ねの３点目、
自転車対策ということでございますが、多分皆様方のお手元に、きょうでしょうか、あるいは来週でしょうか、
武蔵野市内３駅の
駅前放置自転車の現況ということで、情報提供さしあげることとなります。駅に対します
乗り入れ台数の調査を行っておるところでございますが、26年度の最も近い調査によりますと、東京都内の駅で一番多いのが三鷹駅である、２番目が吉祥寺になった、９番目が武蔵境駅ということで、最近ですと、その３駅がベストテンに登場しておりましたけれども、とりわけ１位、２位を連続して占めるというのは、大変大きな話題ではないかなと思っております。
つまり、このまちというのは、
自転車利用が大変多いまちであるということが、この結果からも裏づけられているのではないかなと思っています。ちなみに放置台数は、かなり激減をしておるところでございます。三鷹も吉祥寺も境も、数十台単位でございますので、かなりこの間、駐輪場の整備を初めとして、その成果、効果があらわれてきたと感じております。
そこで同時に、自転車の利用数が多いということは、
イコール自転車事故というのも多い、それも連動して結果として起きているところでございます。壇上でも指摘いただきましたけれども、交通事故の件数の中で、半分ぐらいは自転車が関与しているということでございますが、とかくその関与率が高いということが話題になりがちですけれども、そうではなくて、自転車の
事故件数自体が人口当たり多いのだということも、ぜひ御承知おきいただきたいなと思っております。
私どもはその辺のＰＲがちょっと欠けている面もございましたので、今後は
人口当たり自転車の事故の件数が大変多いのだということを、もう少しデータを整理して、ＰＲしていきたいなと思っております。
しかし、近年のさまざまな
自転車安全対策等の取り組みの成果もあるのかもしれませんが、このところ全般的には、
交通事故件数自体も、自転車の
事故件数自体も、大変減少しております。数年前には、たしか300件、400件の
自転車事故がありましたけど、現在では200件前後で推移をしておりますが、それ以上に大きく減少するというのは、ちょっと今足どめ状態なのです。
なので、さらなる
自転車安全対策が必要であろうと思っておりますし、多くの方々から、事故にはならなかったけれども自転車のマナーが非常に悪い、ルールを守らない乗り方が非常に見受けられるといったような御指摘もいただいておりますので、市としましては、さらなる
自転車安全講習などを進めていきたいなと思っています。
御案内のとおり武蔵野市は、独自に
自転車安全利用講習会を、平成20年10月から開始しておりますが、６月１日現在、今までに
一般講習会を全163回実施し、9,463名の方に参加いただいています。また、出前講習だとか、市議の皆さん、職員向け、教員向け、そういう対象者を絞ったような形での特別講習会を全70回、１万706名に参加いただいておりますので、合計で２万169名の方に、この講習会に参加をいただいているところでございます。もちろんこれ以外にも、学校では子どもたちに安全教室を開催しておりますので、それに加えてさまざまな世代での
自転車講習会を行ってきたのではないかなと思っております。
あわせて、当然
武蔵野市内で自転車を利用される方は、市外の方も多いという状況でございますので、これらの講習会は在住を要件としてございませんので、市外の方も実際に申し込みをされて、お受けいただいている状況でもございます。
一般講習会の中では、市外の利用の方が28％といったようなことでございますので、今後も、市外の方に向けても講習会の案内を周知していきたいと思っております。
したがいまして、２点目でも、近隣区市から武蔵野市を利用される方への啓発活動も連携をとって行うべきと、まさにそのような御指摘のとおり、今後も行っていきたいと思います。
また最近では、出前の中では、大学だとか、企業、コミセンなどを対象にして、声をかけておるところでございます。特に市域を超えた取り組みとしまして、西東京市にあります武蔵野大学、あるいは三鷹市にあります国際基督教大学などに、
自転車安全利用講習会の受講について積極的に働きかけを行っているところでございます。
また、武蔵野市は、スタントマンによる事故の再現による
自転車講習会も行っておりますが、そういうことも含めて、マスコミからも極めて注目を受けておりまして、毎年のようにそのような報道もいただいておるところでございますので、そういう報道機関を通じて、
自転車安全講習会の周知、啓発に努めていけたらなと思っております。
また、壇上で、幼児・保護者への講習会の実施ということを御提案いただきましたので、例えば施設で申しますと０１２３施設もございますので、そういうところでの講習の可能性については、今後よく検討してみたいと思っています。ありがとうございました。
4 ◯１０番（
浜田けい子君） 御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。
まず最初のプレミアム商品券の実施は、市長のお話ではもう10月が決定ということでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
１点、紹介をしたいことがあります。先日、東日本大震災で被災した宮城県で、この
プレミアムつき商品券が好評ということで紹介をさせていただきたいと思います。４月20日発売で、使用期限は10月、この約半年間で、割り増し率が30％という５万セットが３日間で完売し、住民からは好評を博している、そういう記事がありました。
震災前ほど客足は戻っていなかったお店に、多いときで１日80枚から100枚の利用がある。１枚500円の商品券です。お店側は、久しぶりに買い物に戻ってきてくれたお客さんもいたと喜びをかみしめて、利用者はまた、ふだん行ったことがない店で買い物する機会がふえ、安い店を見つけたり、新しい発見があった、いつもよりよいものが買えたなどの声がありました。商工会では、７億円の経済効果を見込んでおられるそうです。５月29日時点の商品券の回収率は38.24％を記録している、非常に高い回収率で、復興を実感できる施策に期待すると、商工会会長も語っておりました。
これは一つの例ですが、地域の消費喚起につながっていると確信するものであります。武蔵野市としても、この景気回復の流れに乗れるよう、しっかりつくって進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さらに、市長は３月13日の第１回定例会で、このプレミアム商品券の事業を、先ほども言われましたが、次につなげるような形をとりたいと思っていますと答弁されておりましたが、市長が思っている形があれば、早期実施とともに伺いたいと思います。
大きな項目、障害者の入所施設についてです。これはたびたび質疑応答もされてきたと思いますが、障害者の地域生活を支える施策というのは、くぬぎ園跡地のように、国や都の制度に基づき運営されるものも少なくないと思います。この国や都の動向は注視し、連携を図ることはもちろんですが、武蔵野市独自では考えることはできないのでしょうか。誘致とか財政の問題等もあると思いますが、他市が入所施設をつくれたなら、武蔵野市も一日も早く整備をしていただきたいと、さらに要望するものであります。具体的な政策を検討しますという御答弁がありましたが、いかがでしょうか。
そして、24時間365日の
緊急相談事業の件ですが、市長のお話では、虐待に関しては今のところはない。それを伺って、実態の件数がないということは安心ですけれども、逆を言えば、周知をされていないということはないでしょうか。それを心配しますがいかがでしょうか。
そして、
自転車対策についてですが、安全で快適な
自転車利用の啓発をお願いするものでありますが、特別講習会として先ほど私も提案をさせていただきました、小さな子どもさんの講習会と、あとはさらに講習会等を考えていただけたらなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、再質問をお伺いいたします。
5 ◯市 長（邑上守正君） それでは、再質問にお答えしてまいります。
まず、プレミアム商品券の件ですけど、これは10月以降に決定ということを聞いております。
そして、消費喚起はどういう形でということでございますが、買おうと思っていたものをそのまま商品券で買う、これは喚起にならないですよね。なので、先ほど宮城県の例でおっしゃいましたけど、ふだん行ったことがないところに行って、例えばふだん買わないようなものを買うということが、よりプラスの消費になっていくのです。
それから、１万2,000円のものが１万円で買えるということになります。したがいまして、１万2,000円のものを１万円の券で買って、それで終わりではなくて、2,000円の余ったお金で別のものを買っていただきたいのです。それがプラスの消費喚起になっていくと思っています。
あわせて実態としては、さまざまな商店に行っていただいて、その商店の魅力を感じていただくことが、次の消費行動につながっていくということを思っておりますので、そういうことを加味したような事業になっていけばいいのではないかなと思っております。
それから障害者施設につきまして、これは計画に基づく位置づけは必須でございまして、これなくしてなかなか補助事業となり得ません。補助事業なしで全くフリーでやる、これはなかなか運営も含めて難しいと思っておりますので、あくまで行政が、国の法律に基づく計画に基づいてしっかり位置づけをして、それでその事業展開を行っていくというのが原則だと考えております。この事業につきましては計画で位置づけをしましたので、何とか実現に向けて努力を進めていきたいと思っています。
また、
障害者虐待通報・
緊急相談事業につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、虐待がゼロだからということではなくて、やはりこの制度をより一層周知していくということが、今後とも必要だと思っておりますので、そのような啓発を進めていきたいと思っております。
以上であります。
6 ◯１０番（
浜田けい子君） ありがとうございました。再度プレミアム商品券の件ですが、一日でも早く、10月以降ではなくて10月前にお願いしたいと思います。ただいまの市長の御答弁をしっかり精査してまいりたいと思います。さらに重ねて私自身も勉強し、市の推移を見守りながら、さらに質問させていただきます。ありがとうございました。
7 ◯市 長（邑上守正君） 担当のほうからメモが入っています。商品券は現在、10月18日日曜日から１月17日日曜日という予定で計画を進めているということでございます。
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8 ◯議 長（深沢達也君） 次に、住宅対策等について、19番落合勝利君。
（１９番 落合勝利君 登壇）（拍手）
9 ◯１９番（落合勝利君） ２年ぶりとなりました。一般質問させていただきたいと思います。今回は大きく３点にわたって質問をさせていただきます。１点目は住宅対策について、２点目は文化芸術振興について、３点目は地域防災についてであります。他の議員からも関連する質問も出ておりましたけれども、視点を変えた質問とさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、大きな１点目ですが、住宅対策についてお伺いいたします。平成26年11月27日、空き家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、本年２月26日に施行、また、関連する規定が５月26日に施行されたところであります。既に御承知のこととは存じますが、本法制定の背景を申し上げますと、総務省統計局の住宅・土地統計調査によれば、平成25年10月１日現在における空き家数は、全住宅ストック6,063万戸中13.5％を占める約820万戸となっており、管理が不十分な空き家が、防災、防犯、景観上の諸問題を引き起こし、かねてから、都市部、地方部を問わず社会問題化しておりました。
しかし空き家といえども個人財産であり、倒壊やそのおそれ等があっても、関係権利者が所有権や占有権に基づく妨害排除請求権や妨害予防請求権を行使することによって、自己の権利を保全することが基本であり、幾ら住民等から苦情を持ち込まれても、地方自治体としては法律による行政の原理に従い、よりどころとなる法令がない限り、有効な具体的アクションをとることができないため、対応に苦慮しているのが実情となっておりました。
そこで自治体としては、国の法律制定を待っているわけにはいかないところまで追い込まれるところもあり、自主条例を制定して対応していくことが広く認識されるようになり、各自治体において、空き家条例の制定が進められておりました。平成26年10月現在では、約400の自治体で空き家条例が制定されております。しかしながら、空き家の管理を強力に推進していくためには、やはり自主条例に委ねるだけでは限界があります。こうした中、地方自治体における空き家対策への対応を行いやすくするためには、国が法的根拠を提示して、支援体制を明確にする必要が指摘されたところから、今回の法律制定に至ったものであります。
さて、この空き家等対策の推進に関する特別措置法の第１条には、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するため、空き家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村による空き家等対策計画の作成その他の空き家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする、とあります。努力規定ではありますが、自治体における空き家等対策計画の策定及び必要な措置を講ずることが示されたわけであります。
そこで１点目の質問ですが、本法に対する基本的な本市の御認識について御見解をお伺いいたします。
２点目は、現時点における本市の空き家の実態についてお伺いいたします。先ほども触れましたが、全国の空き家数は約820万戸であります。これを東京都で見ると約82万戸となっており、空き家率で見ると、平成20年度調査から横ばいの11.1％となっております。
さて、空き家については４つの類型があるとされております。すなわち、売却用、賃貸用、別荘等の二次的住宅、その他の４つでありますが、このうち特に問題となるのは、空き家になったにもかかわらず、買い手や借り手を募集しているわけではなく、そのまま置かれている状態の「その他」の空き家であります。例えば、親の死亡後、そのままにしておくケースがこれに当たります。住まなくても維持管理を行っていれば問題はないでしょうが、放置期間が長引くと、倒壊したり、不審者の侵入や放火、不法投棄の危険性が増すなど、周囲に悪影響を及ぼす問題空き家となるわけであります。
この類型別で空き家数を見てみると、東京都内の市町村では、賃貸用が増加、売却用、別荘等が微減、その他が減少との調査結果が出ておりました。適切な維持管理のできていない空き家は減少しているとの見方もできるわけですが、こうした視点も踏まえて、本市の実態についてお伺いいたします。
３点目に、本市における住宅ストックの有効活用についてお伺いいたします。現在本市では、高齢者、障害者に対する民間賃貸住宅への入居支援や、マイホーム借上げ制度などを推進する中で、空き家となっている住宅ストックの有効活用に努めてこられたものと評価をしております。空き家等対策の推進に関する特別措置法においても、空き家等の活用を促進することによって、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することがうたわれております。今後、より一層の取り組みが期待されるところではありますが、現状の取り組みはいかがでしょうか。また、課題認識についてお伺いいたします。
４点目に、住宅供給対策についてお伺いいたします。ここ数年来、高齢者の方や若年層の単身者、子育て世代の30代、40代の方々より、住宅対策について御意見を伺う中でお聞きするのが、高額の家賃負担ということであります。
高齢者の方であれば、年金暮らしをする中で収入の増加が望めない一方、下がることのない家賃や物価の上昇に、生活の不安を感じているとの声、また、若い世代であれば、子どもの成長に伴い出費はかさむ一方、収入の増加はそれに追いつかない、住環境の確保には高額の家賃負担がのしかかるといった声などさまざまですが、一様にこの地域で暮らしていくには家賃の負担が大きいというものであります。
そうした状況の中、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるようにするためには、細やかな住宅供給対策を計画、実行していかなくてはならないと考えておりますが、市の御見解をお伺いいたします。
５点目に、
地域包括ケアシステムの構築を推進していく上で大きな鍵となるのが、在宅医療、在宅介護の体制づくりであります。現在、医療・介護サービスを提供する側からの検討が中心となって進められていると認識をしておりますが、サービスを受ける側での住環境整備も必要だと考えます。
これまで住環境の整備については、バリアフリー化を中心とした整備促進が実施されてきたものと理解をしておりますが、例えば医療機器の設置が必要な場合、介護機器の設置が必要な場合、またベッドの設置など、在宅で医療・介護サービスを受けるための住環境整備が必要ではないでしょうか。そうした視点から必要とされる住宅環境について、どのようにお考えになっているか、御見解をお伺いいたします。
次に、大きな２点目として、文化芸術振興についてお伺いいたします。本市における文化芸術振興は、市民、各種団体の意識の高さとも相まって、行政との二人三脚で長らく取り組まれてきたところであります。文化施設の設置を初めとする整備は行政の所掌として、また、さまざまな文化芸術活動は市民レベルの取り組みとして進められ、さらに、国内国外を問わず、ハイレベルな催しを本市に招致し、市民の文化芸術意識の醸成に大きく寄与されてきたことは高く評価するものであり、今後もさらに発展させていくことを念願するものであります。
さて、これまでの取り組みについての法的根拠を求めたときに、その位置づけは、基本構想・長期計画が主たるものとなっていると認識しております。長期計画は、市民、行政が一体となって進めていくべき基本的考えでありますが、その性格上、細目まで規定されているわけではありません。体系から見れば、長期計画を上位計画として、個別計画を策定して取り組まれるべきでしょうが、残念ながら文化芸術振興については、これまで個別計画の策定を見ることはありませんでした。
現在、教育委員会とも連携をする中で、個別計画の策定が進められているところであり、速やかな策定を期待しておりますが、さらに法体系の観点から、文化芸術振興の条例化まで進めていただきたいと考えているものであります。
こうした背景をもとに、以下質問をさせていただきます。
１点目が、文化芸術振興施策を進めるに当たり、市長部局の事務所掌についてどのような御認識をお持ちかお伺いいたします。地方分権の流れの中で、1990年代以降、地方自治も大幅な改正がなされてまいりました。
自治体における文化芸術施策については、旧法の中で、学校、研究所、試験場、図書館、公民館、博物館、体育館、美術館、物品陳列所、公会堂、劇場、その他の施設を設置しもしくは管理し、又はこれらを使用する権利を規制し、その他教育、学術、文化、勧業、情報処理又は電気通信に関する事務を行うことと、具体例が例示されておりましたが、改正法においては、地域における事務及びその他の事務、と包括的な規定に集約され、自治体独自の取り組みが、より重要になったわけであります。こうした動きの中で、本市の施策がどう進んでいくのかという観点からお伺いするものであります。
２点目には、文化芸術振興については、教育委員会の役割も大変重要なポジションを占めているものと認識しております。国における文化芸術振興基本法、教育基本法など、関連法の関係から教育委員会の役割を見てみると、文化政策ないし文化芸術振興に関する一般基本法として、文化芸術振興基本法が位置づけられ、教育基本法は、教育の観点から文化芸術振興の実現を目指す特別基本法として理解されております。関連している文化財保護法などは、これらを補完するものと見ることができます。
一方、地方自治法では、社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し及びこれを執行するとの規定が、所掌事務に当たるものと理解されているわけですが、いずれにしても、市長部局との関係性において曖昧さが残っているとの指摘もあります。こうした状況を踏まえ、教育委員会としてどのような御認識をお持ちかお伺いいたします。
３点目に、今申し上げました市長部局、教育委員会のそれぞれの役割の明確化、また、今後の本市の文化芸術振興を考えたときに、時限的な計画ではなく、永続的に根拠とすべき条例制定も必要ではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、大きな３点目として、地域防災についてお伺いいたします。本年は、東日本大震災から４年目となる年になりました。その余震と見られる地震はいまだに続いており、さらに、関連も指摘されている火山活動も、見過ごすことのできない状況となっております。市民の防災意識も依然として高いわけですが、いざとなったときにパニックや大混乱を引き起こさないよう、自助、共助、公助の充実が急務であり、防災体制の維持が求められていると考えております。
さて、本市の地域防災計画では、第１部第５章において、市、市民及び事業者等の基本的責務と役割について記述されております。基本的責務では、例えば、市は市民の生命、身体及び財産の保護、安全の確保などに努めるものであり、市民は自身の安全を守るため、住宅等の耐震化や出火防止、非常用備品の備えなどに努めることが示されております。これらは広く周知されているところであり、個々の取り組みとしても現在進められているところであります。
一方、市や事業者等地域団体の役割について、具体的な項目も例示をされているわけですが、これらについての周知は特に、市民に対しては余り進んでいないように見受けられます。１点目は、これらの現状に対する市の御認識についてお伺いをいたします。
２点目は、防災にかかわる関係団体の連携についてであります。地域防災計画には、多岐にわたる関係諸団体の役割が例示されております。災害予防の観点から、各団体がどのような活動を展開しているのかを把握しておくことは、緊急時に有効なことであり、日ごろからできる限り多くの団体と連携強化に努めていくことは、重要な取り組みであると考えております。
できれば定期的に全ての関係団体が一堂に会して、意見交換などを行うことが理想ではありますが、時間的にも物理的にも困難な側面があることも実情でありますので、総合防災訓練などの機会をうまく活用していくことを求めたいと考えております。
さて、関係諸団体の中でも、市民防災協会を初めとする地域団体や自主防災組織、避難所運営組織などについては、定期的な情報交換の場などを設けて、日ごろの訓練や意識啓発につなげていくべきではないかと考えているわけですが、こうした連携体制について、市の御見解をお伺いいたします。
３点目に、市民が中心となっている地域団体や防災組織においては、毎年のように体制の変化も見られます。中心者の交代であったり、高齢化に伴う世代交代であったりとさまざまですが、こうした変化があっても、地域防災力維持のためには、一定程度引き継ぎに関するアドバイス等のアプローチも必要ではないかと考えておりますが、現状での行政のかかわりはどうか、お伺いをいたします。
４点目に、これまでも何度か指摘をさせていただいたことではありますが、１人の方が複数の団体に所属する中で、防災にかかわる役割も重複しているケースが多く見受けられます。こうした中で当事者からお聞きすることは、いざとなったときにどこで活動すればいいのか迷ってしまうということであります。個々の団体内部の課題とも言えるのかもしれませんが、市の御認識と対応策についての御見解をお伺いいたします。
５点目に、現在自主防災組織が新規に立ち上がる動きも見られます。新しく立ち上がったところは、いまだ手探り状態で、今後十分に機能を発揮していくためには、しっかりとした育成が必要であります。一方、既存の組織においても、高齢化等による組織の弱体化が目立っており、組織の見直しなどに取り組んでいる動きもあります。それぞれ状況は異なりますが、適切なサポートが必要と考えます。地域防災計画の市の役割には、自主防災組織・ボランティアへの支援、育成及び指導に関することと示されておりますので、今後どのように進められていく方針かお伺いをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
10 ◯市 長（邑上守正君） それでは、落合勝利議員の一般質問にお答えしてまいります。住宅対策等についてということであります。
早速でございますが、１点目の空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。本市の認識ということでございますが、壇上で指摘いただいたとおりではございますけれども、空き家のうち、特に倒壊など著しく保安上危険、著しく衛生上有害、著しく景観を損なっている、その他周辺の生物環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態にある空き家などを、特定空き家などと位置づけをして、指導、勧告、命令等の措置が行えることとなった、これはまさに画期的な制度になったのではないかなと思っております。
既成市街地がもう100％の住宅都市であります本市においては、この空き家というのは、まち並みの保全、まちの活力及び景観、防犯・防災、生活環境の保全など、さまざまなリスク発生から、今後課題となっていくこと、これは予測されるところでございます。空き家数の多少や状態にかかわらず、その存在自体がやはり、まちのイメージをよいものにはしない、大変悪いものにしていくということから、この課題は数の問題ではないのではないかなと思っております。
そのため、現状では、空き家は所有者が適正に管理することが大原則でありますけれども、不適正な管理の空き家については所有者に適正管理をお願いし、結果として、所有者などがみずから何らかの対処を行っていただくのが現状であるところでございます。
空き家特措法の処置を踏まえ、庁内関係部署で横断的に空き家に関する情報交換、課題の抽出、先進事例の研究などを始めておりまして、本市としてかかわるべき空き家とは何かといったようなこと、あり方などについて、研究を重ねているところでございます。
今後とも、適正管理と有効活用の両面から、関連部署や関係機関と連携をしながら、横断的な対応を検討してまいりたいと考えております。
そこで、現時点における本市の空き家実態ということでございますが、総務省が平成25年度に実施しました住宅・土地統計調査によりますと、市内の空き家戸数は１万1,670戸、全住宅戸数８万2,930戸でございますので、14.1％という数字でございます。これは東京都の先ほど御案内いただいた数字よりも、若干高めになっているのではないかなと思います。
なお、空き家総数１万1,670戸のうち、9,310戸は賃貸用及び売却用の住宅ということで、住宅のストックという位置づけではないかと思っております。したがいまして、賃貸用及び売却用を減じた空き家率としましては、引き算をしますと2,360戸になりますので、率から申しますと2.8％といったような数字となります。
また、別途ですけれども、市では長年使用されていない建物を空き家として定義し、年１回職員が空き家調査、これは空き地調査とあわせて実施をしておりますけれども、外観から判断して明らかに空き家であると確認できる建物について、その台帳を作成しているところでございますが、これによりますと、26年度に把握している空き家の件数は90棟と、全住宅棟数の約0.4％といったような形になります。
したがいまして、これからちょっと注目すべきものは、この市のほうで実施をしております、外観から見て明らかになかなか難しいなといったような物件を対象に、さまざまな対策を進めていくべきではないかなと感じております。
３点目で、住宅ストックについて有効活用を推進した経緯があるが、現状での取り組み、課題認識ということでございますが、特にシニア世帯が所有している住宅を子育て世帯等に貸借して、ライフステージに応じた住みかえ支援を目的としたマイホーム借上げ制度、これを実施しているところでございます。これは一般社団法人移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）が運用している制度を活用し、本事業の目的と不動産取引の性質から、公共性、民間面をあわせ持った開発公社において相談窓口を開設し、運用を開始しているところでございます。
23年10月より開始をしておりますけれども、実際に制度開始以来、貸し出しに至ったのは３件でとまっております。ただ、それ以外にも、これを契機に、この事業ではないけれども、物件を売却するに至ったとか、さまざまなつながりにはつながっているのではないかなと思っておりますので、一定の公益的な効果は認められるのではないかなと思っております。
課題としましては、このＪＴＩ、公的機関が運用している制度のために、安心感が高い反面、貸す側からしますと、制度の利用条件がややハードルが高いと。耐震性が必須であること、それから年齢制限、50歳以上ということもある、それから、民間取引に比べて手続が若干煩雑になっているということから、そういう課題も挙げられているということでございます。シニア世帯の住みかえ先などにつきましては、みずから探さなければならず、住みかえ先の情報提供、あるいはあっせんなどについても課題と捉えているところでございます。
今後の取り組みとしましては、高齢者が所有している物件で、利用されていないような物件の活用を図るために、市報などによる広報を進めるとともに、先ほど申し上げました、課題となっております住みかえ先の情報提供、これも何とかつなげていけたらなと思っております。これまでの利用状況などを踏まえまして、ＪＴＩに対しましても、制度の改善などを働きかけていきたいと考えているところでございます。
次に４点目で、家賃負担が大きいと言われる実態に対し、住宅供給策についてどのように考えていくべきなのかということでございますが、武蔵野市の大きな課題として、家賃問題というのが挙げられます。だからといって民間住宅に対する一般的な家賃補助、これは極めて難しいのではないかなと。これこそやはり議論をしていかなければいけない課題ではないかなと思っております。
現状では、公益住宅としては市営住宅、４住宅、110戸、福祉型住宅、９住宅、181戸、何とかこの現状の戸数を維持していきたいなと思っているところでございます。また、限られた公営住宅ではございますが、より住宅に困窮している世帯に向けて、優先度を上げるなり、優遇倍率を付与するなど、配慮をしているところでございますが、このような取り組みも継続していきたいと思っています。
高齢者や障害者等世帯に対しまして、高齢者等民間賃貸住宅入居支援事業等によりまして、民間賃貸住宅等の情報提供を行っているところでございますので、こういった事業も大いに広げながら、活用を図っていただければと考えております。
さらに、先ほども申し上げましたが、マイホーム借上げ制度によりまして、既存の住宅ストックの利活用、これもぜひ推進を図っていきたいと考えております。
次に、在宅医療、在宅介護を進めるに当たって必要とされる住宅環境についてということでございますが、医療ニーズの高い方や高齢者が在宅生活を継続する上で、住宅環境の観点から、何よりもバリアフリー化が必要ではないかなと思っております。
御案内のとおり
介護保険制度では、このようなバリアフリー対策に対する取り組みもございます。住宅改修費の助成もございますので、ぜひこの制度も御利用いただけたらなと思っております。この住宅改修費の支給限度額は、同一住宅で20万円ということでございますが、本人負担は費用の１割負担、８月以降は、一定程度の所得のある方は２割負担といったようなことになる制度でございますが、ぜひこのような制度も御活用いただきたいと思っています。
市では、高齢者総合センターの補助器具センターで、住宅改修のプランニングに関してケアマネジャーに専門的なアドバイスを行うなど、適切な住宅改修を支援しているところでございます。
今後も、市民が住みなれた地域で生活を継続できるよう、適切な
介護保険制度等の活用を促しながら、引き続き支援を進めていきたいと考えております。
次に、文化芸術振興に関するお尋ねでございます。文化芸術の所管範囲はということでございますが、これはまだまだ一元化をしていないという御指摘のとおりでございまして、現在は教育委員会、生涯学習スポーツ課が、芸術文化に関する事項について所管をしておりますし、また、施設に関しましては、例えば市民文化施設は市民部市民活動推進課の所管となっているところでございます。
文化の範囲につきましては、長期計画において、市民文化とは、音楽や絵画といった文化・芸術のほか、コミュニティ、食、生活様式、まちづくりや景観に至るまで、市民生活全般にかかわる有形無形の活動の集積の結果として生まれる成果である、と記載をしておりますので、広い視点で捉えているということでございます。文化に関する所管等につきましては、今後文化振興に関する基本方針を検討する中で、具体的に考えていきたいと思っております。
後ほど、教育長から教育委員会の見解の答弁があります。
次に、市長部局と教育委員会、それぞれの事務取り扱いについて、根拠とすべき条例の必要性はどう考えているかということでございます。地方自治法上は教育委員会の職務権限として、学術及び文化に関する事務について記載をしているところでございます。地方自治法第180条の８でございます。
これは、文化に関する事務についても教育と重なる部分が大きいことや、事業の継続性、安定性が重視されることから、教育委員会が管理、執行することとなっているところでございます。
一方、文化に関する事務は一般に、地域づくりとも密接な関連がありまして、他の地域振興策とあわせて、首長において一元的に担当したいという要請があったり、また、政治的中立性や、経済性、安定性の確保に要する度合いが、教育に関する事務に比べて低いものとも考えられております。
これらのことから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、文化に関する事務を条例によって、首長が管理、執行することができることとしているところでございます。したがいまして、今後、文化振興に関する基本方針を検討する中で、このような制度のあり方についても検討していきたいと考えています。
次に大きなお尋ねで、地域防災に関するお尋ねでございます。まず、自助、共助の具体的取り組みの市民への周知ということでございますが、自助、共助の取り組みに関しましては、さまざまな機会を捉えて、市民へ周知、取り組みの展開を行っているとは思っております。例えば、防災ハンドブック、これは25年に作成し、全戸配布を行っております。
また、各団体や学校により開催される各種訓練や会議に市職員も参加し、防災に関するさまざまな講義も行っているところでございます。また、市報でも特集記事を掲載し、最近ですと、ことしの２月15日号で、２ページにわたって防災関連記事を掲載したところでございます。また、防災フェスタも行っておりますので、そのような中でも啓発を進めてきたところでございます。
防災組織の立ち上げの支援も行っているところでございますので、このようにさまざまな機会を捉えて、自助、共助の取り組みについても周知をしてきましたが、今後も、周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、関係諸団体との連携体制ということでございますが、今までにも訓練などの機会を通して、連携の強化を進めてきたところでございますので、引き続き連携体制につきましては、とりわけ先行している地区もございますので、そのような地区での先行事例も紹介しながら、各地区ごとの連携を推進、支援していきたいと思っております。
次に、関係諸団体の体制の変化の際の引き継ぎ等の行政のかかわりということでございますが、基本的には壇上で御指摘いただきましたとおり、組織内のことだとは認識してございますけれども、総会や訓練などに職員も参加しておることから、組織の運営や訓練のことなどについては、適宜アドバイスという形でサポートを行っているところでございますので、引き続き何らかの形でサポートを行っていきたいと考えております。
次に、複数の団体に所属する市民の災害時の活動ということで、往々にして活動いただく市民の中には、複数の団体に参加いただいている方が多数見受けられるところでございます。そのようなことも、市としても承知しているところでございますが、災害時に、では一体どの団体の一員として活動されるのかということにつきましては、各団体の中でほかにかわる人の有無があるのかどうか（代替性）、あるいは人命救助優先といった救急性を考慮の上、事前に調整いただきたいというようなことをお願いしているところでございますが、実際には災害時の状況判断によるものが必要ではないかなと思っております。なかなか人がいないという中で、かわりの人というのは難しい状況もありますけれども、なるべくかわりの人を、サブ的なことも含めて御検討いただければなと考えております。
次に、自主防災組織の育成方針ということでございますが、これはとりわけ阪神・淡路大震災などでも、地震発生直後の救助という面では、住民同士の共助の仕組みというのは極めて効果的でございますので、自主防災組織の活性化というのは極めて大切な案件ではないかなと思っております。現在各地区でさまざまな自主防災組織が設立されておりますので、まずはその設立に向けての支援、それから組織の活動に当たってのさまざまな支援を、今後とも行っていきたいと思っております。
またあわせて、自主防災組織は市内各地に設置はされておりますけれども、それらの組織間の情報交換会、これも開催しておるところでございます。そういう横のつながりの会によりまして情報交換をして、いろいろな課題を共有して、それぞれの団体での活動に生かしていただければなと思っておりますので、そのような情報交換会の開催についても、支援をしていきたいと思っています。
私は以上でございます。
11 ◯教育長（宮崎活志君） 私のほうからは、大きな御質問の文化芸術振興についての２点目でございますが、教育委員会の文化芸術振興施策に関する御質問にお答えしたいと思います。
本市における文化芸術の振興につきましては、平成22年４月に策定いたしました武蔵野市生涯学習計画に位置づけ、取り組んでいるところでございます。この計画の基本目標の４、市民文化の発信というところで、学びをベースとした市民文化の発信という観点から、市民や団体の自律的な活動を支援しているというところでございます。
具体的には、日ごろ芸術文化活動にいそしむ市民に、創造と発表の機会を提供することなどを目的とした市民文化祭とか、武蔵野市民芸術文化協会を通じた芸術文化団体の育成、活動支援といったものが挙げられます。
さらに、この計画の基本目標の６、未来への学びの継承におきまして、市の歴史や文化の知識の継承として、文化財保護・普及活動や指定文化財の調査・収集、そして文化財の展示や講座などを行っております。昨年12月に武蔵野ふるさと歴史館が開館したことによりまして、武蔵野の歴史、文化を次世代に伝える拠点ができました。今後、さらなる活動の充実を図っていくところでございます。
このほかにも、武蔵野らしい文化の醸成に資する取り組みとして、武蔵野地域自由大学等の地域教育資源の活用による学びの提供や、武蔵野プレイスによる市民活動の支援、生涯学習支援といったものがございまして、教育委員会はこれらの取り組みを通じて、文化芸術の振興に寄与しているものと考えております。
以上です。
12 ◯１９番（落合勝利君） 御答弁ありがとうございます。
幾つか再確認も含めて質問させていただきたいと思いますが、まず、住宅対策の部分でございます。今、住まいの問題というのは、この地域に限らずですけれども、いわゆる住む場所をどう確保していくか、また、住み続けるためにどうしていくかということは、非常に大きな課題を抱えながら、皆さん御苦労されているのかなと思っております。
そうした中で、先ほど空き家の特措法について、一番最初、冒頭に触れたのですけれども、これは要するに、今、
武蔵野市内でどれぐらい住宅ストックが空き家として認識されているのかということで、これまでは市内約7,000件というのがずっと言われてきていた件数だったのですけれども、先ほどお伺いして１万1,000件余り、9,300件余りが賃貸用という、かなり細かいデータとして提示していただいたのかなと思っております。
その中で、この空き家となっているものがどう活用されていくのかという部分が、一つ大きなポイントになっていくのかなということと、あとは安全上問題となるような空き家を、どうこれから対処していくのかという、その２本立てになっていくのかなと思っております。特措法でも、恐らく良好な地域環境の維持ということと、空き家の有効活用という、２本立てを趣旨として設定されたのではないかと理解しているところです。
まず安全上の問題ということからすると、特に既に空き家条例が出ているところで、行政代執行に踏み切るところも幾つか出てきているということは伺っていますけれども、所有者がわからないといったものに対して、これまではなかなか調査の手を入れることができなかった、そういう状況にあったと認識しているのですけれども、今後は地方自治体それぞれが所有者を調査していくといったことも、可能になると伺っています。そうした部分について、市の対応、今後どうお考えなのか、ちょっとその辺もお聞きできればなと思っております。
あと、空き家の有効活用については、今も市長からの御答弁のとおり、今さまざまな取り組みも進められていると認識しておりますけれども、特に家賃負担の大きいと言われている世帯からの話でも出てくる問題ではあるのですけれども、公的住宅ってもっとふえないのですかという声もよく聞きます。いわゆる市営住宅をもっとふやせないのですかとか、都営住宅はふえないのですかとか、そういった部分も言われるわけなのです。
まちの中を見てみればわかるとおり、ではそれほどの敷地があるのかということもありますし、いわゆる地価の問題だとか、さまざまな部分、ほかにもいろいろ課題はあるのですけれども、そういった部分で、そういった住宅を新規でつくっていくことは非常に困難であると。
そういった中で、私たち公明党としても、いわゆる空き家を例えば市で借り上げて、安価というか、一定程度安い値段で市民に貸し出すとかいったことが、もっと進められないのかということも、提案させていただいておりましたけれども、そうした部分についての課題とか、当然公平性だとかという問題もあるとは思いますし、あとは高齢者に対する住宅という意味では、シルバーピア等の対策もやっておりますけれども、そうした部分につなげていくことというのは、果たしてできないのかと。ちょっとそういった部分も含めて、住宅供給についてはお聞きをしたいなと思っております。
もう一つ、在宅医療、在宅介護という部分で触れさせていただきましたけれども、当然長く住んでいく中で、医療、介護が必要になってくる、そういう年になっていく。ただ、自宅での対応が困難だといった状況も、これは見逃せないことなのかなと。現状ではそういった状況になったときに、どうしても施設に入りたいのですと。いわゆる自宅での医療、介護というのはとてもではないけれどもできない。
それが家族の問題なのか、いわゆるハード面で、例えば部屋が狭くてそういった状況にないのだといった部分も見受けられるわけです。そうした部分について、今後在宅医療、在宅介護、住みなれたまちで住み続けられるというのは、非常に困難な取り組みだとは思うのですけれども、これからまだしっかりと取り組んでいかなければいけない課題であろうと思っております。
先日、日本創成会議というところから、介護難民について、非常にショッキングな提言も出されていましたけれども、介護施設の不足というのは今後ますます深刻になっていくのかなと。そういった状況下で、当然施設をふやしていくということも、一つの取り組みとして重要だとは思っておりますけれども、特にこの在宅医療、在宅介護を進めていくに当たっての住宅の整備、こうしたものについては今後どう進めていくのか、再度これもちょっとお伺いをしておきたいと思います。
それから、文化芸術振興についてでありますけれども、これはまたおいおい、細かなところについてはお伺いをしていきたいなと思っておりますが、特に今申し上げておきたいことは、先ほども壇上で申し上げましたけれども、国のほうで基本法ができて、それとともに関連する部分で教育基本法であるとかその他の法令がある。これはそもそも地方自治法の中で、自治体においては文化芸術に対するものがあり、国ではそういったものがなかなかない中で、どういった形でこの文化芸術振興を進めていくのだというところもあって、そういう流れの中で法整備がなされてきた。
この武蔵野市の中でも、今基本計画というものが進められているということで、これは本当に評価をしているのですけれども、いわゆる計画ではどうしても、一定程度、時限的な計画であるように私は思っております。５年なり10年なり、もっと長い場合もありますけれども、そうしたものではなくて、それこそ半永久的であるかもしれませんけれども、この武蔵野市はこういう文化行政を今後ともずっと続けていくのだという根拠となるようなものが、やはりある程度必要ではないのかなということで、これが条例なのか、その形はいろいろあるのかなと思いますけれども、そうした部分で提案をさせていただいたところです。
特に、この市長部局ということで限って言うと、これまでの取り組みの中では、いわゆる施設の整備ということがやはり主の事務であったのかなと思っております。そうした観点からは、今後公共施設の再編であるとか、そうした大きな課題がある中で、文化芸術に関連する施設の再編、こうしたものもこれから進めていかなければならない。そうしたときの議論のいわゆるベースになるものはどこになるのかなと。
これが基本計画ということであれば、それはまた一定の議論が必要だろうとは思うのですけれども、そうした今後の動きの中で、法体系の整備を市内でもしっかり進めていくべきではないのかなと考えています。そうした上で、市長部局、または教育委員会のそれぞれの役割の整備、また今後の取り組みの方針、そういったものの基本を、条例化という意味で進めたらどうかというのが一つの提案ですが、再度この点についてお聞きをしたいと思います。
それから、大きい３点目の地域防災の部分ですけれども、それぞれ例えば家の中で取り組むべき個々の家庭の問題というのは、本当に認識をされているところなのですけれども、ひとたび地域の中でどう進めていくかということになると、市民としてもどうかかわればいいのかというのがやはり、まだ曖昧模糊としているように見受けられます。
先ほどの複数の団体に１人で所属をしている場合、どうすればいいのだという部分もあるのですけれども、それぞれの団体がやはり緊急性を持った活動であるとか、あとはその次の活動であるとか、いわゆる段階を踏んだ活動というのは、それぞれの団体の中であるのです。緊急性を持っているもの、それはそれぞれが持っているから、どこへ一番最初に行ったらいいのだというところからスタートしている。非常に困惑しているというのが一つだろうと思うのです。
これは今後の議論の中でもさせていただければと思うのですけれども、例えば、地域の限定も議論の一つですけれども、この地域の中で、どういう防災を進めていけばいいのかという、その全体像みたいなもの、主になる活動としてはこういうものがあり、それに付随してこういうものがあるのだという一定程度の整理は、やはり必要なのではないのかなと思うのです。
これは、高齢者の多い地域もあれば、学校から近いところ、遠いところ、マンションが多いところ、一般住宅の多いところ、その地域ごとでやはりそれぞれ状況が違うので、一律にこうしていけばいいということは多分難しいだろうと思うのです。
ただその地域の中で、この地域はこうしていきましょうという全体像を示す中で、それぞれの関連する団体がそれぞれの活動、ではこの部分はここが担当しましょうというような、一定程度の整理がやはり必要なのではないかと思うのです。そうした部分をこれから進めていってはどうかという趣旨というか、そういう思いで今回質問させていただいたのですけれども、そういった今後の動きについてはどのようにお考えになるか、その点お聞きをしておきたいと思います。
13 ◯市 長（邑上守正君） それでは、再質問のほう、順次お答えしてまいります。
まず住宅関連で、空き家対策という中で、安全確保、これがとりわけ第一優先ではないかなと思っています。今回の法の制定によりまして、固定資産税の情報利用が可能になったということから、極めて所有者が特定しやすくなったということもありますから、現在もう見た目にも、少し危ないではないかという建物もなきにしもあらずでございますので、そういう建物をまずは適正な利用にしていくというのを、なるべく早急に手がけていきたいと思っています。
またあわせて、空き家の有効活用です。かなりな数、9,300戸余りの住宅ストックとして利用可能だというものがあるわけでございます。それは一つには、住宅市場の中で流通しているものもあるわけでございますけれども、市としては、これ以上公営住宅の拡充が難しい状況の中で、例えば一般の方への紹介というのは、市の事業としてはなかなか難しい状況があります。住みかえ支援という形でそれはあるかもしれませんが、福祉的な目的で、そのような住宅の活用は可能かどうかについては、大いに検討課題ではないかなと思っております。
それから、福祉関係で申しますと、施設から在宅へと軸足はかなり移っていっている状況の中で、果たして現状の住宅が、在宅でいろいろな福祉活動ができるか、福祉支援ができるかということ、それも課題ではないかなと思います。
先ほどはバリアフリーの御案内を申し上げましたけれども、そもそも住宅のスペースという大きな課題があります。ちょっと手元にある資料を見ますと、必要なものとして、介護のベッドがある、あるいは車椅子で入っていく、あるいは携帯のトイレがあるといったような、この３つを例えば入れるには、四畳半だとなかなか手狭くて難しい。六畳ぐらいになれば何とかそういうスペースを確保できるということなので、そうなりますと、スペースの条件というのは必要になってきます。そういう問題も課題としてあるのではないかなと思いますので、どの家でも在宅が可能というのはなかなか難しい状況でありますので、そういう狭いときの対応の方法、これも今後よく課題として捉えて、対策を考えていきたいと思っています。
それから、文化芸術振興に関しましては、武蔵野市におきましては極めて文化活動も盛んだと思いますし、また、他市に比べても文化施設等も、比較的充実をしていると思っています。多様な文化活動も行われているのですが、そもそも論として、武蔵野市にとってふさわしい芸術文化のあり方はどうなのかというと、なかなかそれが理念として明確化されていないということもあります。
個別には、生涯学習計画だとかいろいろな計画の中で位置づけられていますけれども、総体として武蔵野市が目指すべき文化というものが、なかなか打ち出されていないと思いますので、文化振興に関する基本方針なるもので、ぜひその位置づけをしたいし、そして具体的にそれを振興するに当たって必要な制度というものを、あわせて検討できたらなと思っています。
それから、地域防災におきましては、確かに各地区が同じ状況ではないと思っています。地域防災計画の中では、総じて武蔵野市全体の地域防災のあり方を言っているところでございますが、地区によって、集合住宅が多いのか、戸建てが多いのか、あるいは高齢者の人口が多いのか等によりまして、さまざまな活動の方法も違ってくるのではないかなと思いますので、これは今後の課題にもなりますけれども、地域の自主防災組織の皆様方と、その辺の防災に対する学びの場というものを、よく研究していけたらなと思っています。
当然のことながら自主防災組織の活動の中で、地域をよく見ようということは多分にあろうかと思っておりますが、その中でタウンウォッチングをしてもらって、地域の状況をつまびらかにしてもらうことが、具体的な地域での防災活動につながっていくのではないかなと思っておりますので、そういう学びの場をこれからも支援していきたいと思っています。
14 ◯１９番（落合勝利君） ありがとうございます。住宅については福祉的な要素が非常に高まっていると思います。そういった部分では、今後そういう視点をさらに強めていただきながら、考えていただければなと思っております。
その中でちょっと最後、１点だけ確認したいのですけれども、先ほど壇上でも申し上げましたが、今回の特措法ができた中で、自治体における空き家等対策計画、総合的な施策につながるものということで、そういったものも例示されていたわけですけれども、本市の動きとして、そういったものを策定していくような動きがあるのかどうか、ちょっとその点は確認をしたいと思います。
あと、武蔵野の文化について、これはもう本当に非常に幅広いものでありますので、きょう、あしたという話でもありませんし、その辺時間をかけてしっかりと議論を深めていきたいなとは思っているわけですけれども、特に文化の部分は、これまでの取り組みの中では幅広い部分もありましたので、首長と言ったらいいのでしょうか、首長のリーダーシップにかかわるようなところも非常に大きかったということも伺っています。
ある地域の武蔵野市の文化行政に対する評価ということで、読ませていただいたのがあるのですけれども、市長部局が先頭に立って、さまざまな文化行事、これを安い値段で市民に提供する、そういったことがこれまで進められてきたと。それが非常にすばらしいということで、高い評価を得ていたということもあり、いわゆる文化行政を進めていく現場の部署にも、市の職員がどんどん入り込んでいく中で、それが生み出されたという評価が過去にあったと。
それがいいかどうかというのは別の問題として、今後の方針の中で、市長部局、また教育委員会がこれからしっかりとその文化というものを進めていく、そうした部分においては、非常にいろいろな形で整理をしながら、また基本となる考え方を整理しながらやっていくべきなのかなと思っておりますので、この広い範囲の文化ということについては、しっかりまた考えていただければなと、これは要望としておきます。
それと防災対策については、それぞれ地域の事情、また本当に高齢化をしている状況もあり、そういった中で、これからこのまちをどうやって守っていくのかというのは大きな課題であろうかと思いますので、この点についても、また市の当局ともさまざま相談をさせていただきながら、また地域の方々とも丁寧に、細やかな相談をさせていただきながら、進めていければなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
最初のことだけ。
15 ◯市 長（邑上守正君） 空き家に関する特別措置法の中でも、適正管理と利活用の両面から、総合的、計画的に施策を推進しろということがございますので、市としましても、計画づくりに向けて今、検討を進めているところでございます。
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16 ◯議 長（深沢達也君） 次に、動物との共生・ドッグラン等について、15番蔵野恵美子君。
（１５番 蔵野恵美子君 登壇）（拍手）
17 ◯１５番（蔵野恵美子君） 民主生活者ネットの蔵野恵美子でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。今回の質問は、大きな項目としまして３点でございます。１項目めは、動物との共生・ドッグラン等について、２項目めは、御殿山地域について、３項目めは、年々変化する保育園事情についてでございます。
まず、大きく１項目めとしまして、動物との共生・ドッグラン等について伺います。武蔵野市に登録されている犬は、平成24年12月28日現在で4,898頭であり、市内における飼養頭数は約１万頭と推定されております。武蔵野市の人口が14万3,000人で、世帯数が７万5,000世帯でありますので、約７世帯に１世帯は犬を飼っているということになります。確かにまちを歩くと、犬を連れている方に必ずといっていいほど会いますし、市内動物病院の数も年々増加しております。
前回の一般質問でも取り上げましたが、日本全体でも東日本大震災以降、環境省は各自治体にペット同行避難訓練を原則とするなど、ペットは家族の一員であるという認識は、数年前と比べ格段に上がっております。
民主党武蔵野支部におきましても、本年３月に作成しましたローカルマニフェストには、ペット同行避難、ドッグランの増設、殺処分ゼロなど掲載し、ペットとの共生社会の実現に向けて、支部を挙げて取り組むことを掲げました。
そこで１点目としまして、平成23年３月に、ドッグラン開設に関する陳情が意見つき採択となりましたが、その後市は、開設に向けてどのような働きかけをされてきたか、働きかけの内容、時期などについて伺います。
武蔵野市では、早くも平成18年10月に、武蔵川公園にドッグランを試行開設し、平成20年４月に本格実施のリニューアルオープンをしております。現状では、年間10件程度の苦情相談があるものの、ボランティア団体の管理のもと、１日平均30から40名の利用者があり、地域に受け入れられている施設になっていると伺っております。
早くも市有地にドッグランが開設となったことは大いに評価できることでありますが、武蔵野市の極めて西の市境のドッグランまで、吉祥寺地域の方々が日常的に出向くことは少なく、吉祥寺地域や中央地域にもドッグラン開設を求める声が出ていることは、大いに理解できます。
当時の陳情では、市役所周辺地区におけるドッグランの開設を要望されており、建設委員会では、市有地以外も含め、関係機関と協議の上、その実現に努力されたいとの意見つきで採択となっております。この陳情の結果を受け、市では市役所周辺地区における開設を初め、その他の候補地についてはどのように検証し、また、どの関係機関とどのような協議を重ねてこられたのか、時期や内容について詳しく教えていただきたいと思います。
続きまして、２点目といたしまして、平成22年５月作成の公園・緑地リニューアル計画について伺います。まずは、当計画において武蔵川公園を全市レベルの公園と位置づけられた理由について伺います。さきに述べた陳情に関する建設委員会の議事録を拝見しますと、ドッグラン開設が困難である理由に、公園・緑地リニューアル計画において、ドッグランを有する公園を全市レベルという、全市に１つだけ必要とする公園と位置づけていることを根拠に答弁されていることに、違和感が残りました。
犬の散歩や運動は日常的なものであり、特に家族の一員としてペットを飼っている家族にとっては、子どもたちが毎日のように公園で遊ぶことと同等の必要度であります。一家庭において年に数回行うバーベキューや、季節ごとの収穫を体験する農業ふれあい公園とは、そもそも性質や目的が大いに異なると考えます。したがいまして、そもそも前提となる当計画において、ドッグランを有する公園を、全市レベルではなくて、せめて３駅圏レベルとすることが適切であったと考えますが、見解を伺います。
あわせて、公園・緑地リニューアル計画自体の見直しについて伺います。当計画作成後、ドッグラン開設についての陳情が採択されました。また、計画作成から５年が経過しており、公園や緑地に対する考え方、要望も変化していると思われ、計画変更が必要な時期に来ていると感じますが、見解を伺います。
３点目、都立公園へのドッグランの設置について、いかなる提案を東京都へ要望されているのか伺います。東京都は平成15年の計画では、都立公園70から80カ所のうち、ドッグランの開設を８カ所としていましたが、その後４カ所ふやし、12カ所となりました。少しずつではありますが、ドッグラン設置に対し、東京都も前向きな傾向になりつつあります。
本市における都立中央公園、井の頭公園へのドッグラン設置の要望は現在もなお出ており、最近では、平成26年５月11日に開催されたタウンミーティングでは、市長は中央公園への設置について、大変前向きな回答をされています。都立公園に新たに設置されたドッグランについて、許可がおりた背景や条件を調査検証し、
武蔵野市内の都立公園の設置について、多角的な提案を東京都へ要望されてきたことを期待しますが、東京都への働きかけについて伺います。
４点目は少し視点を変えまして、動物介在教育について伺います。２年前に立教女学院小学校の授業を見学させていただく機会がありました。そこで大変印象的であったのは、教室の中に大型犬が放し飼いになっており、授業中は生徒の足元で静かに寝ているという光景でありました。
詳しく話を聞いてみると、当小学校では2003年５月より、犬を用いた動物介在教育の取り組みを行っているということでありました。学校で飼育する動物としては、ウサギや鶏、モルモット、ハムスターなどが一般的ですが、もっと感情の表現力が高く、子どもたちのよき仲間となることのできる犬を用いることにしたそうであります。子どもたちは毎日、バディとリンクという名の大型犬と自由に触れ合い、時にはともに行事に参加しながら、共感する心を育てているというお話でした。
なかなか珍しい取り組みではありますが、犬を介して生徒と先生、日常の犬のお世話をしているボランティアの方々が一つになり、動物と日常を過ごすことが当たり前の環境をつくっていく試みとして、大変感心したことを覚えております。
ここまでの徹底ぶりは、私立という限られた環境だからこそ可能であるとも思いますが、本市における動物介在教育についての現在の取り組みや、今後の可能性など、教育長の見解を伺います。
最後に５点目といたしまして、ペット同行避難訓練実施への進捗状況について伺います。各自治体でペット同行避難が原則となった背景等については、平成26年12月の一般質問で述べましたので、今回は割愛いたしますが、その後の進捗状況について確認させていただきます。
続きまして、大きな２項目めとしまして、御殿山地域について伺います。私は昨年７月に吉祥寺南町３丁目から御殿山１丁目に転居をしまして、間もなく１年となります。最初は、同じ南町エリアで物件を探しておりましたが、転居のタイミングで希望に合った物件に出会えず、今の物件をたまたま紹介いただいたことが、御殿山に住むことになったきっかけでありました。
それまで、御殿山地域に足を運んだのは、子どもと井の頭公園や動物園に行くこと以外、ほとんどありませんでしたので、最初は暮らすということに余りぴんときませんでしたが、足を運ぶにつれて、御殿山地域の魅力を大いに感じるようになりました。
駅や繁華街に近いながら、井の頭公園の緑もあり、比較的静かな環境であることは言うまでもありませんが、特に私が気に入っていますのは、御殿山１丁目交差点、アトレ西側の交番のある交差点を吉祥寺通りに入り、いせやさんから三鷹方面に向かう道なりであります。街路樹が通りの両側に茂り、道沿いにはチェーン店ではなく、それぞれ個性のあるお店が並び、特に休日の昼間は、ベビーカーを引いた親子連れや、カップル、老夫婦でにぎわい、少し大げさに言うならば、リゾート地に来たような光景となります。ちなみにこの通りは、武蔵野市の絵はがきシリーズにも描かれてありました。
さらに御殿山という地名もなかなかすてきだと思います。「武蔵野ところどころ」という書籍によると、このあたりは将軍家のお鷹場と言われる鷹狩りの休息所であったことから、御殿山という地名で呼ばれており、昭和35年に武蔵野市の町名を決める際にも、その名が引き続き使われたとありました。一方、御殿山２丁目になると、がらりと雰囲気が変わり、市民農園など農地が広がり、また違った武蔵野らしさを見ることができます。
面積は0.4平方キロメートルと、市内のわずか3.6％足らずでありますが、その中にまさに武蔵野のエッセンスが凝縮された地域であるように思います。しかしながら、住人の方々とお話をしてみると、少々後ろ向きな御意見をいただく印象を受けます。「御殿山は武蔵野市のチベット地帯と言われているのよ、行政に忘れられている地域だから」といった声が予想以上に多く、驚きました。確かにＪＲの路線を南に越えた地域であり、面積の約42.5％は井の頭公園と自然文化園に占められているという、特殊な構成であることも関係しているのかもしれませんが、前段でも述べましたように、魅力ある地域でもございます。
長くなりましたが、今回の質問が御殿山地域を再確認いただくきっかけとなればと思い、１年間の中で気になったことをアラカルト的にさまざま伺いたいと思います。
１点目としまして、市長は御殿山地域をどう感じているでしょうか、率直な感想、評価、課題などを伺います。
２点目としましては、市長のタウンミーティング開催について伺います。平成18年よりスタートし、約10年間恒例となっております市長のタウンミーティングも、ことしの５月17日の開催で60回目となりました。吉祥寺南町に在住しておりました間は、南町コミセンに顔を出すことが多く、市長のタウンミーティングにも出席させていただいた記憶がございます。そこで新天地の御殿山コミセンでは、いつ、どのようなテーマで開催されてきたのかと思い、調べましたところ、何と１年目の平成18年10月に１度開催したきり、約９年間開催されておりませんでした。
そこで全60回のタウンミーティングの開催場所全てを確認したところ、一番多く開催されたのがコピス前のウッドデッキで８回、次に商工会館で６回でありました。そのほか、テーマに関連した特定の場所で１回限りの開催地は多々あるものの、各コミセンでは、多いところで南町コミセン、東コミセン、けやきコミセン、緑町コミセンで３回、ほかは２回、来年２月に２回目を予定されている関前コミセンを除くと、現時点で１回しか開催していないコミセンは、御殿山コミセンのみであることに気がつきました。
そこで伺います。タウンミーティングの開催場所はどのように決められているのでしょうか。さらに、御殿山コミセンでの開催が１度きりである理由を伺います。
続きまして、その貴重な１回のタウンミーティングの報告書を拝見し、そこで住民側から出ました課題について質問いたします。
当初より、御殿山コミセンへのエレベーター設置への要望が出ておりましたが、９年たった今でも具体的なめどが出ておりません。利用者からは、現在に至っても設置への要望が出ています。平成27年度の予算では、コミュニティセンターの利用促進事業として、いまだ設置のない５コミセン、御殿山、緑町、関前、けやき、桜堤への設置に向けて検討を行い、構造を含めた技術的サポートを専門業者に委託するとありましたが、設置に向けた
スケジュールを確認させていただきたいと思います。また、御殿山コミセンへの設置の可能性、展望についても、現在わかりましたら伺います。
また、街路灯についての要望も出ておりました。御殿山１丁目と井の頭自然文化園の間のムーバス通り９号線や、ＪＲ高架下など、夜になると暗いという意見でありました。その後、街路灯の見直しを行っていただいたことは確認いたしましたが、現在この通りは、片側に新しいマンションが立ち並び、その光である程度照らされるものの、片側は文化園で真っ暗になります。そのためか、現在でももう少し明るくとの意見もあります。もう１トーン照度を上げることはできないでしょうか。
また、吉祥寺通りの昼間のにぎわいについては冒頭で述べましたが、夜中12時を回るころになると、その様相は一変します。お店の照明は消え、街路灯の光は街路樹の葉で陰りぎみとなり、井の頭公園、三鷹方面に近づくにつれ、暗さを増すように感じます。特に公園や空き地の近くなど、街路灯の点検を再度お願いしたいと思いますが見解を伺います。
５点目に、吉祥寺地域の医療体制に関する説明会について伺います。ことし４月11日に、吉祥寺南町コミュニティ協議会地域フォーラムにおいて、松井外科病院の病床機能の休止、吉祥寺南病院の建てかえなど、吉祥寺地区の医療体制についての意見交換会が開催されました。吉祥寺地区を含む御殿山地域も大いに関係する内容でありましたが、御殿山地域住民に向けて開催の通知などなされたのでしょうか。また、御殿山在住の出席者はいらっしゃったのでしょうか。今後、御殿山地域などほかの吉祥寺地区でも同様の説明会の予定はあるのか伺います。
大きく３項目めとしまして、年々変化する保育園事情について伺います。他の議員の質問と同じ部分も多々ありますが、よろしくお願いいたします。
思えば１期４年間は、保育園定員の増員について、さまざまな場で発言してまいりました。特に最初の１年は、武蔵野市の対応の遅さを多々指摘させていただきましたが、その後、国の方針も追い風となり、後の３年間では、武蔵野市の保育園の定員は624名拡大という進展をなしたことは、大いに評価しているところでございます。
しかしながら、実際のニーズは引き続き定員を上回り、今年度４月の待機児童数は127名と発表がありました。量の拡大は引き続き必要であることは言うまでもありませんが、新しくスタートする子ども・子育て支援新制度もあり、必要とされる保育施策のあり方は、年々少しずつ変化しているのではないかとも感じております。
そこで今回は、変化している保育園事情をどのように捉え、数年先をどのように見据えて待機児童対策が進行しているのかという視点を含め、伺いたいと思います。
まず１点目としまして、平成27年度４月の待機児童数の結果をどう考え、分析しているか伺います。
２点目としましては、新しい懸念事項で、３歳の壁について幾つか伺います。
グループ保育室や認証保育所など、ゼロから２歳児の定員を大幅に拡大したことにより、３歳児の定員が不足してしまうのではないかという心配の声が上がっております。一方で、武蔵野市の３歳児待機児童数は、平成25年度の30名、平成26年度の10名から、今年度は２名と減少していますが、その要因について伺います。
次に、保育定員の弾力化についてのお考えを伺います。平成24年から26年度の認可保育園の３歳児の定員数と実際の入所者数の差を確認しますと、平成24、25年は12名の弾力化、平成26年度は31名の弾力化となっております。平成27年度のデータはまだ出ていないとのことですが、今年度３歳児の待機児童数が２名に減少となった要因が、弾力化の拡大によるものなのか、気になるところではあります。今後の弾力化の方針について伺います。
さらに市長は、３歳の壁に対する解決策として、幼稚園の延長保育をさまざまな答弁で挙げていますが、３歳児となるタイミングで、保育園から幼稚園の延長保育を利用する園児の割合は実際にどれくらいなのか伺います。
３点目といたしまして、４月からスタートしました新たな認可外保育施設入所児童保育助成金制度について伺います。
認可外保育園と認可保育園の保育料の格差是正に関しましては、私自身の経験からも、当初よりその必要性を訴えてまいりました。理想として、認可保育園も認可外保育園も、保育料の体系を全て同じにすることを提案したこともありました。その後、国の方針もあり、グループ保育室などの小規模保育が認可と同じ制度に組み込まれましたが、東京都の管轄である認証保育所は、現在も単独の制度となっております。
平成25年に変更された助成制度は、必要以上に助成金が減額となる世帯が多く、一部格差拡大となる階層も出るなど、実態にそぐわない制度であったため、さらなる見直しを申してまいりました。ことし４月からの新制度では、所得階層区分を４階層から８階層へと細分化し、助成額の算出についても、認可保育園と認可外保育園の保育料の差額分を助成するという、根本的な考え方の改正がなされ、大きく進展したと感じておりますが、実際の利用者からはどのような意見が出ているのか気になるところであります。どのような問い合わせや意見が寄せられているのか伺います。
以上で壇上での質問とさせていただきます。よろしく御答弁お願いいたします。
18 ◯議 長（深沢達也君） 暫時休憩します。
○午前１１時５３分 休 憩
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○午後 １時００分 再 開
19 ◯議 長（深沢達也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
20 ◯市 長（邑上守正君） それでは、午前中にいただきました、蔵野恵美子議員の一般質問にお答えしてまいります。動物との共生・ドッグラン等についてということであります。
まず、（１）のドッグラン開設に関する陳情が意見つき採択となって以降の開設に向けての働きかけ、そして（３）の東京都への設置についての提案の内容等について、関連いたしますのであわせて御答弁申し上げます。
平成22年度に、市有地以外も含め、関係機関と協議の上、その実現に努力されたいとの意見つき陳情採択を、東京都の公園管理部署と陳情審議の過程を踏まえて、東京都の状況や課題整理など意見交換を実施してまいりました。都への働きかけの内容は、市からの要望としましては、運動広場の照明やドッグランなど、地域の課題を伝えつつ、ドッグランについては、規模や立地条件などから、市立公園やその他市有地ではなかなか実現が困難であることから、井の頭公園や武蔵野中央公園の既存部分及び今後拡充するエリアも含め開設をしてほしい旨、申し入れております。
陳情審議後の働きかけ時期につきましては、平成23年４月を皮切りに、さまざま東京都に接触の機会がありますので、その都度行ってきた経過もございますし、また中央公園拡張に伴う整備計画の中間まとめ、これは平成25年12月から１月にかけてのパブコメがございましたが、その際も、ドッグラン開設に向けた申し入れをしているところでございます。直近においても、ことし３月には、武蔵野中央公園基本設計案の打ち合わせの際にも、担当より申し入れた経過がございます。
しかしながら、東京都は都立公園全81カ所のうち、平成15年度に都全域を対象に８カ所のドッグラン開設の計画を掲げ、その後４カ所加えて、全12カ所の開設を終了しているということでございます。東京都は、武蔵野市周辺では小金井公園、神代植物公園にドッグランが既に開設されており、地域としても充足しているエリアであるとの認識を示しているところでございます。
しかしながら、武蔵野市の状況も先ほど壇上で御指摘いただきましたとおり、犬を飼われている家庭も極めて多いということから、地域事情などももう少し説明し、今後も東京都へ働きかけをしてまいりたいと考えております。
（２）番目に戻ります。平成22年５月作成の公園・緑地リニューアル計画についてということで、武蔵川公園を全市レベルとすることになった理由、1)がそうです。2)が、リニューアル計画作成後、ドッグラン開設について陳情が採択されたが、計画も５年が経過しており、変更が必要な時期に来ているのではないかということでございますが、あわせて御答弁申し上げます。
公園・緑地リニューアル計画は、市立公園の既存ストックを対象に、公園・緑地の実態評価と整備方針を明らかにし、それぞれの公園が持つ機能や特性を地域で補完し合い、体系的かつ効率的な公園事業を展開するため、平成22年に策定いたしました。この特徴として、公園の設置年度や公園施設の有無、利用状況など、公園ごとにカルテを作成したこと、２つ目として、公園の機能を地域で補完できるよう、公園区の考え方を取り入れたことにあります。
公園区では、公園が持つ機能や特性を生かしつつ、地域間で相互に補完するため、全市レベル、３駅圏レベル、コミュニティレベルの大小さまざまな公園区を設定し、利用者ニーズを反映した公園・緑地の魅力の再生を図っています。
武蔵川公園の対象区域、全市レベルということでありますが、武蔵川公園のドッグラン開設の際は、周辺自治体にもヒアリングをしながら、全市域を対象に、市立公園の特徴や周辺の立地状況など、さまざまな状況を吟味し、総合的に判断した経過があります。市内には推定約１万頭の犬が飼われ、犬の健全な飼育環境への配慮が必要であり、地域課題と理解しており、また毎日の散歩や運動は大変なことと認識をしているところでございます。
しかしながら、リードをつけての日常の散歩や運動は、市内に点在する公園・緑地も利用できる。リードを外しての利用場所が、ドッグランとしての特殊的なものでございますが、そのような特殊的な施設を設ける公園は、どこでも配置できるということではないので、これは実態に即した形で、全市レベルの施設として位置づけをしていこうと考えた経過がございます。
また、ドッグランは武蔵川公園も運営をしているところでございますが、いろいろやはり課題もあります。ルールの問題、マナーの問題、あるいはにおいなど、恒常的に問い合わせを受けておりまして、住環境の変化を大変心配される市民の声も聞いているところでございます。ドッグラン開設に向けては、ルールやマナーの向上、においなどの衛生面とともに、周辺住民の理解、これが必要不可欠でございますので、こうした環境整備がなされなければ、なかなかドッグランの市立公園での拡充というのは難しいのではないかなと思っています。
ただし現在、吉祥寺の杜宮本小路公園では、市民団体がしつけやマナー啓発を行っていますが、こうした取り組みから、開設に向けた環境条件の改善が図られることを期待しているところでございますし、取り組みが広がることにより、リニューアル計画の見直しに結びつくと考えているところでございます。
高密度な土地利用がされている市内を見渡すと、なかなか候補地が少なく、たまたま武蔵川公園というのは西部地域に位置しますけれども、北側に仙川、西側に花の通学路、南側には畑地と、比較的恵まれた条件があって、試行期間を設けながら本格実施に至った経過ということを、御承知おきいただきたいと思っております。
またあわせて、公園・緑地リニューアル計画は策定から５年が経過し、この間、新規公園の拡充、既存公園のリニューアルが進みました。また、その後の利用形態、状況の変化などから、一定の見直しが必要であると認識をしてございます。本年より、次期緑の基本計画策定へ向けて、緑化・環境市民委員会を立ち上げて、これまでの評価、今後の展開などの検討に入ってまいります。これを契機に、公園・緑地リニューアル計画の改定も視野に、検討していきたいと考えています。
（４）番目の動物介在教育については、後ほど教育長から答弁があります。
（５）番目のペット同行避難訓練実施への進捗状況ということでございますが、この課題は従来から認識をしているところでございまして、東京都獣医師会武蔵野三鷹支部の皆様方と協議を続けてまいりました。試行という形でございますが、ことしの10月25日に実施する総合防災訓練の際に、ペットの同行避難訓練を行ってみようということで、今準備を進めているところでございます。
次に、大きなお尋ねで、御殿山地域についてということで、市長は御殿山地域をどう感じているかということでありますが、中央線と玉川上水に囲まれたところでありますし、大きくは二面性があるのかなと。壇上でおっしゃられたとおり、吉祥寺に極めて密接な部分と、三鷹からつながる玉川上水、その部分、つまり１丁目と２丁目はかなり様相が違うのではないかなと思っております。
とりわけ吉祥寺エリアにつきましては、井の頭公園を背景にした商業地域と、それからどちらかというと集合住宅、これを中心としたエリアとして、極めて魅力的な住宅環境になっているのではないかなと思います。
またあわせて２丁目も、三鷹駅から大変利便性の高いところにございますし、玉川上水という、極めて貴重な財産を持ったところでございますので、大変住環境としてもすぐれた環境ではないかなと思っております。
なお、壇上でも御案内いただきましたけれども、御殿山という町名自体は、昭和37年、1962年の町名整理によりまして、大字吉祥寺から御殿山に移ったということです。このときに大字吉祥寺から、吉祥寺北町、吉祥寺東町、吉祥寺本町、吉祥寺南町、御殿山、中町といったように分割されたということであります。
それからつけ加えますと、御殿山というのは実は、中央線から全て見渡せる地域であります。吉祥寺のほうから中央線に乗ってまいりますと、井の頭公園が背景にあって、自然文化園の緑が背景にあって、そして目を凝らすと、ずっと玉川上水の緑の帯が見えてくるのです。そして中央線で初めての畑の景観が、実は登場いたします。これは新宿からずっと乗っていくとわかるのですが、両側で見える最初の畑の景観が、御殿山の農地なのです。そういう特徴ある景観も持った地域ではないかなと思っておりますので、今すぐれた住環境があります。
御殿山地区におきまして、今、御殿山通りの整備を進めておりますけれども、玉川上水沿いの風の散歩道と一対になった、北側の武蔵野市側のプロムナード整備も、今後進めていきたいと考えております。
次に、（２）番目のタウンミーティングについてのお尋ねでございます。開催場所をどのように決められているかということでございますが、特にコミセンと共催しております地域別タウンミーティングは、基本的にはコミセンの手挙げ方式でございますので、やりたいという希望があったところを順番に行ってきたという経過でございます。
したがいまして、全て順番ということではないので、結果として壇上で御指摘いただきましたとおり、御殿山コミセンにおける開催が１回しかまだないということでありますので、これはこちらからぜひやりましょうということではないかもしれませんが、しばらくやってございませんので、話し合う場ができたらなと思っておりますので、地元に戻られましたらぜひ、地域の方にもお伝えいただきたいなと思います。なので、１度きりとありますけれども、そのようなことで、地元の発意を待っているということでございます。
それから、御殿山コミセンのエレベーターの設置ということで、これもタウンミーティングの中で提案をいただいているのですが、もう一度報告書を見てみますと、当時の直接フロアからいただいた意見ではなくて、ポストイットカードに書いていただいた意見を、私のほうで拾い読みしながらそれを紹介し、今後検討課題として認識して取り組んでいこうという旨を発言しております。
また、その際に報告書の中で一番最後のページに、再度市の中で議論をして整理した方針がございますが、その時点ではなかなか現在の建物での取りつけは難しいといったような表現をしておりました。
ただその後、コミュニティに関するさまざまな検討もいただいてきた中で、例えばこれからのコミュニティを目指すという提言も、コミュニティ検討委員会からいただいていますが、コミセンはやはりバリアフリーで誰もが利用しやすい施設づくりを、もう一度考え直すべきではないかといったような提言もございましたものですから、このたびエレベーターが設置されていないところにつきましては、再度その設置の可能性について検討を進めていこうということになったということでございます。
ですので、今年度５カ所のコミセンについて、エレベーターの設置箇所及び設置の可能性について検討を進めているところでございますので、その結果いかんによって、必要で可能なところは、優先順位をつけざるを得ないかもしれませんが、順次対応していきたいと思っています。
次、（４）番目で、街路灯に関するお尋ねでございます。タウンミーティングのときにも、もう少し明るくという意見もあって、その後、照度アップを図ってきた経過もございます。もちろん市全体の街路灯の照度アップ計画も進めておったところでございますが、指摘いただいたところにつきましても、旧ＪＲ社宅周辺も大型の水銀灯を設置し、照度アップを図ってきたところでございます。
ムーバス路線である市道９号線や高架下につきましては、ほぼ全ての電柱や橋脚に街路灯を設置しておるので、これ以上設置箇所をふやしていくのは、なかなか難しいのではないかなとは思っています。しかしながら、市道９号線につきましては、大型の水銀灯のほか、小型の水銀灯や蛍光灯も混在しているため、今後のつけかえにあたって、例えばＬＥＤ照明に取りかえることにより、照度アップが可能かどうかについては、今後検討していきたいと思っております。
なお、街路灯の照度アップについては、街路灯付近にお住まいの方から、逆に明る過ぎるといったような声もいただくケースがありますので、現場の状況を確認しながら対応していきたいと思っています。
次に、公園や空き地の近くなど街路灯の点検を再度お願いしたいということでございます。具体的には、吉祥寺通りの公園のほうに行くと、だんだん暗くなってくるのではないかということでございますが、管理が東京都でございますので、北多摩南部建設事務所のほうに確認をいたしました。
道路照明につきましては、道路工事設計基準──東京都建設局によります──に基づき設置をしているということで、歩道照明で平均照度５ルクスを適用するという基準に準拠しているということでございます。
点検については、目視による点検も月２回程度実施し、球切れなどのふぐあいが発見された場合は、速やかに修繕を行っているということでございます。定期巡回以外でも、球切れなどのふぐあいが発見された場合は、その都度修繕をしているということでございますので、引き続き暗いという御意見をいただいていますので、その旨東京都に伝えて、再度現場を見てもらうなり、改善が可能であれば改善してもらおうという要望を出す予定となっております。実際にその旨、事前にはお話をしているところでございます。
次に、５番目で、南町コミセンで行われました地域フォーラムで、医療体制についての意見交換会が実施されたが、御殿山地域住民に向けて開催の通知などなされたか、今後御殿山地域など、他の吉祥寺地区でも同様の説明会はあるかということでございますが、これはあくまでコミセン主催の地域フォーラムでございます。
この地域フォーラムも、先ほど御紹介いたしました、未来を担う「これからのコミュニティ」を目指すという、これからの地域コミュニティ検討委員会での提言で、コミュニティエリアのさまざまな課題をみんなで話し合う場を地域フォーラムとして設けていってはどうか、こういう提案があって、それを踏まえて南町コミセンのほうで、課題の一つとして病院問題があるということで、それを自発的に企画されて、地域フォーラムとしては市内初めての開催をいただいたところでございます。したがいまして、基本は南町コミセンの範囲ということでございますので、その限りにおいて、御殿山地域の方には広く周知が行かなかったのだろうと思っています。
あわせて、南町コミセン以外にも、例えば東コミセンにおきましても、３月にコミュニティの集いとして、吉祥寺の地域医療について、担当職員が参加者との意見交換をしてきた経過もございますので、御殿山地域においても同趣旨の要望があれば、意見交換をさせていただきたいと考えております。
次に、大きなお尋ねで、３番目であります。待機児童に関するお尋ねでございます。
今年度の待機児の結果をどう考え、分析しているかということでございます。結果として127名という数字は、昨年が208名ですから、昨年に比べ81名、数自体は減らすことができましたが、ゼロ歳児で48名、１歳児で60名と、待機児童数は依然として、そのような年齢層で多いと認識をしてございます。
また、３歳の待機児童数は２名となりましたけれども、ここ数年で小規模保育など、２歳児までの保育所の設置や、認証保育所の設置を行ってきたことから、今後の待機児童対策としては、ゼロ、１歳だけではなくて、御指摘のとおり、３歳児への接続、これが極めて課題ではないかなと思っております。３歳児の待機児は２名だからといって大丈夫ではなくて、やはりこれからもう少し３歳対策を重視していきたいと思っています。
周辺自治体では小規模保育や家庭的保育の定員枠が埋まらずに、保育所へ希望が集中している状況も見られています。この中で武蔵野市の小規模保育では、ゼロ、１歳などの定員が埋まらない状況とはなっておりません。これは、小規模保育を初めとした保育施設を紹介する保育園ガイドの作成、小規模事業者等による市民説明会、及び保育コンシェルジュからの情報発信や相談対応などによる成果のあらわれでもあるのではないかなと思っています。今後の対策においても、それぞれの保育の特徴などを丁寧に市民へ説明することが、保育園の利用において大事であると考えております。
待機児童数はこのところふえ続けてまいりましたが、ようやくことしになって、減少傾向に向きが変わったのではないかなと思っておりますが、先ほど申し上げましたとおり、まだ127名の待機児童がおりますので、まずはこの127名の待機児解消を図るということを目指して、この待機児数を上回るような対策を、来年に向け進めていきたいと考えております。
次に（２）で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、３歳児の壁ということでございますが、１番目で、３歳の待機児童数が２名だけであったという、この要因でございますが、これは３歳児の弾力化だけではなくて、保育所等の開設により、３歳以上の定員の確保を図ってきたということも、大きな成果ではないかなと思っております。また、保護者が保育所だけでなく、幼稚園も保育の対象として転園したり、あるいは認証保育所においても、３歳児の枠を広げ、継続通園を可能にしたことにも、少なくなった要因があるのではないかなと思っています。
定員の弾力化につきましては、あくまで暫定措置であると考えております。３歳児の接続においては、新制度の開始後５年以内に、定員としてその数を確保する必要があることから、３歳児の受け入れに必要な定員確保を行っていきたいと考えています。
次に、延長保育利用割合についてということでございますが、保育園から幼稚園への延長保育の利用者というのは把握をしておりませんが、ことし４月入所の利用調査において、３歳児の認可保育所に申し込みをし、不承諾となった方は、全体で39名でございましたが、この39名のうち、転園申請14名を除いた25名のうち、幼稚園に入園された方は７名となっています。
その幼稚園に入園された方７名のほとんどが、市外の延長保育が充実している幼稚園であったことから、このような幼稚園の例を参考に、さらに市内の幼稚園でも、このような協力をいただければありがたいなとは思っているところでございます。ちなみに延長保育が充実しているというのは、ほとんど保育園並みの保育時間を幼稚園でもやられているところが近くにございまして、それを利用されているということでありました。
次に、最後のお尋ねでございますが、新たな認可外保育施設入所児童保育助成金制度について、どのような問い合わせ、意見が寄せられたかということでございますが、この４月から認可外保育施設入所児童保育助成金制度が新しくなり、この間市民から、制度の改正そのものに関する問い合わせというものは、特に受けてはおりません。
具体的な問い合わせの多くは、支給の見込み額、申請方法、支給時期に関するものが主なもので、約30件程度でございました。また、４月は従来の助成金制度において、年３回支給における最初の支給月であることから、支給に関するものが主な問い合わせであったということであります。
以上でございます。
21 ◯教育長（宮崎活志君） 私から、蔵野議員の第１問、動物との共生・ドッグランについての４点目でございます、動物介在教育についての見解をとの御質問にお答えしたいと思います。議員もおっしゃった、いわゆるこの動物介在教育とは、動物との触れ合いを通して、子どもたちに動物に関する知識や学習意欲、生き物を大切にする心と責任感を育む教育だと認識しております。
本市におきましては、児童に、動植物が生命を持っていることや成長するということに気づくとともに、生命を尊重する態度を育成することを狙いとして、12校全ての小学校で、ウサギやモルモット、鳥などの動物の飼育を行っております。
また、獣医を招き、飼育委員会の児童や教職員が、飼育方法や飼育環境の整備について、具体的に学ぶ機会を設けている学校や、小学校低学年向けの動物教室に申し込んで、実際に動物に触れ、特徴を学んでいる学校もございます。そのほかにも、セカンドスクールやプレセカンドスクールにおいて、水生生物の観察や、現地の生き物と触れ合うなどの活動も行っております。
小学校生活科の学習指導要領では、自分と身近な動物や植物などの自然とのかかわりに関心をもち、自然のすばらしさに気付き、自然を大切にしたり、自分たちの遊びや生活を工夫したりすることができるようにすると目標が示されております。
また、道徳の内容として、主として自然や崇高なものとのかかわりに関することについて、自然や動植物を愛し、大切にする子どもたちを育てようとするなど、学校教育全体の取り組みの一つとして、動物飼育に取り組んでいるところでございます。
今後もこれらの取り組みを通して、学校で生命を扱うことの厳しさにも留意しながら、生命尊重の態度を養うなど、子どもたちの豊かな人間性を育む教育を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
22 ◯１５番（蔵野恵美子君） 御答弁ありがとうございました。それでは再質問に入らせていただきます。
まず、ドッグランでございますけれども、東京都のほうに、地域事情を考慮してこれからも交渉いただくということで、ぜひお願いしたいと思っております。私も感じるのは、東京都はどうしても、多摩地域を一くくりに考えてしまうような傾向にあるなという感想を持っていまして、小金井公園、深大寺にドッグランがありますけれども、果たして武蔵野市民がそこにどれだけの頻度で行くかというのは、余りないと思うのです。現実的ではないと思うのです。
それで、例えば小金井公園であれば、境地域ですとか、桜堤のあたりに住んでいる方などは行かれるかと思うのですけれども、やはり吉祥寺地域の方がわざわざ小金井公園にまでは、なかなか選択にはならないと思うのです。武蔵野市というのは、位置的にも区部に近くて、区部の性格も一部ある自治体だと思っておりますので、御答弁にもありましたように、そういったもろもろの地域事情等、熱心にお話しいただいて、引き続き交渉のほうをお願いしたいと思っております。
もう一つなのですけれども、ドッグランは特に犬を飼っていない方などからは、前向きな御意見をいただけない部分もあるかと思うのですけれども、ぜひ行政課題解決の面からも、その必要性を御理解いただけるように周知いただきたいなと思っております。
例えば、武蔵野市では約１万頭の犬が飼われていると申しましたけれども、実はその半分ぐらいが予防接種を受けていないと言われております。これはある意味大いなる行政課題だと思いますけれども、ドッグランの使用は、予防接種をすることが大前提となっておりますので、接種をしていない飼い主に、ダイレクトに指導、啓発をすることができる。そういったコミュニケーションによる啓発というのは、文書を配布するなどの啓発よりも大いに効果があると思っております。
さらに、市の中にドッグランのスペースを確保しておくということは、災害時のペットの同行避難の際にも、何かしらの形で有効に活用できるのではないかと思っております。ペットの同行避難に関しましては、各自治体において、もう既に原則実施と環境省でも言われているわけですから、効果的な説得材料にも大いになるかと思いますので、ぜひそういった行政課題の解決という視点からも、東京都のほうにＰＲしていただきたいと思っております。こちらは改めて御見解をいただければと思います。
続きまして、御殿山地域に関してでございますけれども、タウンミーティングはこちらから声があればということでありましたが、コミセンも、そのコミセンなりのスタイルというか、性質がいろいろあるかと思いますので、今後市長のほうからもぜひ声をかけていただきますと、それはそれで、御殿山コミセンの方々も喜んでいただけるのかなと思っております。これは感想です。
御殿山地域は９年前から随分、今現在は住民の方々の顔ぶれも変わっているのではないかなと思いまして、実は９年前にタウンミーティングをされた際の人口構成と、現在の人口構成をちょっと調べてみたのです。タウンミーティングが開催された年の平成18年６月の人口統計と、現在27年６月の統計を調べて、ざっくり10歳単位で人口を分けてそれぞれ比較してみて、ちょっとおもしろい結果がありましたので御紹介したいと思います。
総人口は９年前よりも649名増加しているので、各年齢層それぞれ微増はしているのですけれども、唯一20歳から29歳の層が９年前より、何と236名減少している。その一方で、目立って増加しているのがゼロ歳から９歳の138名、30歳から39歳の140名、40歳から49歳の295名増加。つまりこの人口推計というのは、20代の単身者が減少している一方で、赤ちゃんから小学生くらいの子どもを持つ世帯が増加しているということを示しているのではないかなと予想しているわけなのです。
なので、やはり９年前とは顔ぶれも違う、市民の要望も少しずつ変化しているかと思いますので、そういった点に関して、行政のほうも敏感に対応していただきたいと思いますが、こちら改めて御所見をお願いいたします。
保育園に関しましてですけれども、今後３歳の壁に対応して、３歳児の定員増も引き続き図っていただくという御回答をいただいて、ぜひお願いしたいと思っております。要するに、単純に言いますと、グループ保育ですとかの小規模保育とか、認証保育所をふやした地域が、恐らく３歳保育が数年後に定員が必要になると思うのです。ですので、そういったことも考えながら地域を見据えて、定員増加をお願いしたいなと思っております。
幼稚園の延長保育はちょっと気になっていまして、その３歳児の受け皿としてということで、よく御答弁で言われているのですけれども、本市においてはですけれども、朝の預かり時間が遅いということと、長期休暇に対応していないということで、根本的には、保育園の利用者の受け皿にはならないと思っているのです。
なので、その紹介された区部のように、補助金をもらって保育園と同様に見ていただけるような体制が武蔵野市でも実現できたならば、それは可能性としてありますけれども、基本的に今の段階で、その幼稚園の受け入れ体制もあるかと思うので、現実的ではないと思っております。
なので、私が心配しているのは、ほかの区部にきちんと行かれればいいのですけれども、３歳児クラスに上がる際に、保育園の３歳クラスに入れないから幼稚園の延長で何とかするという、消極的な選択になりはしないかということを心配していたわけなのです。その結果、仕事をパートに変えるとか、要するにキャリアの縮小につながってしまうということは、余りよくないなと思っています。もし市のほうで、なかなか幼稚園の体制が整わない間は、余り当てにしないでといったらあれですけれども。
積極的選択で幼稚園の延長保育を選ぶのはいいと思うのです。例えば私なんかも、子どもが２歳まで認可外と認証保育所にお世話になって、その後実家の協力が得られることになって幼稚園になりましたけれども、そういった事情があって、積極的に幼稚園を選択するならいいのですけれども、消極的に幼稚園の延長保育を利用するというふうにならないように、ぜひ３歳保育の定員を、幼稚園の延長に頼ることなく、認可保育園のほうで確保していただきたいと思っておりますが、この点について改めて御所感をお願いしたいと思います。
以上です。
23 ◯市 長（邑上守正君） それでは再質問について御答弁申し上げます。
ドッグランについては、東京都へ要請を引き続き行ってまいります。と同時に、予防接種を受けられていない方が多いという御指摘をいただきましたが、まさに飼い主のマナーがいまいちということなのでしょうか。それを行政としてもう少し啓発しないといけないとは思いますが、犬の飼い方を初めとして、その辺のマナーをどこまで行政が指示、指導すべきかという課題もあろうかなとは思っています。
ただ現実問題から見れば、確かに多くの御家庭でペットを飼われて、その皆様方が地域を利用されるということから、さまざまな課題にもつながっていくので、それについてはその課題を整理して、どのような対応が可能なのかということを、特にペット対策ということで、余り施策の中では議論はしてこなかったという経過もございますので、武蔵野市として市政の中でどう位置づけていくかも含めて、大いに研究が必要ではないかなと思っています。
そして、２番目の御殿山地域につきましては、確かにこの間マンションが結構ふえてきました。ですので、大変ファミリー層がふえている。だから若い世代──若い世代というのは、親世代が30代、40代と、それから子ども世代がふえてきたのではないかなと思っておりますので、若い世代がふえたということから、どういう考えを持っているか聞くのも大切だと思いますが、やはり地域のタウンミーティングのやり方というのは、コミセンとの共催でございますので、コミセン側でもその辺をどうやって捉えているかということと、コミセン側がそういう皆さんと一緒に意見交換をしたいということであれば、ぜひお受けしていきたいなと思っています。
それから保育園の問題はおっしゃるとおりでございまして、３歳児対策というのは、幼稚園に余り期待をしてもということがありますので、基本は継続をして、しっかりとした保育を受けられるような、そういうことを考えていきたいし、それからもう一方で、武蔵野市の保育園を利用されていう方の状況を見ますと、やはり多様な利用のされ方というか、ニーズがあるのではないかなと思っておりますので、認可保育園のよさももちろん重々承知してございますけれども、小規模のよさもあるわけでございますので、多様な保育園を積み重ねていくことが、待機児解消にもつながっていくのではないかなと思っています。
もちろん、今後も３歳児以降の待機児解消を図るべく、認可保育園の定員拡充等についても、積極的に考えて検討していきたいと思っています。
24 ◯１５番（蔵野恵美子君） ありがとうございます。ちょっと１点だけ気になったのですが、その多様な保育ということで、小規模保育も考慮したいということなのですけれども、例えばゼロ歳から２歳までは、小規模保育でも対応できると思うのです。ただ３歳以上になると、遊び方が違うわけです。
もう本当に園庭で遊ばないと、小さな部屋の中で小さい子と一緒にということになると、小さい子にも危険ですし、それは余り理想形ではないと思っていますので、３歳以上はやはり園庭のある──園庭があるから認可となるのかよくわからないのですけれども、ある程度の規模のあるところで定員の拡大を図らないと、利用者側の母親の視点からすると、せっかく定員をつくっても利用されないと思うのです。そういった点はいかが考えるかということを１点質問させてください。
25 ◯市 長（邑上守正君） ごめんなさい、先ほど小規模と申し上げましたのは、直接３歳以上が小規模という意味ではなくて、私も乳児クラスであれば、大規模の中で赤ちゃんを保育するというより、小規模単位で保育があったほうがベターではないかなと思っていまして、だから総合的に、乳児については小規模単位をする、３歳児以上については園庭があるしっかりとした保育園で保育できる、そのような環境も一つの方向性として考えられるのではないかなという趣旨で、全体的に全てが同じ認可保育園ではなくて、多様な保育園をうまく重ねることによって、そのような保育の連続性も考えられるのではないかなということで、答弁をさしあげました。
以上であります。
26 ◯１５番（蔵野恵美子君） ありがとうございます。意図を了解いたしました。
最後に動物との共生について申し上げたいと思います。今回の質問では、ドッグラン、動物介在教育、同行避難訓練と、さまざま取り上げましたけれども、要するにこれから先、公共施設や防災、教育など、さまざまな分野において、動物との共生という視点が当たり前になる社会になるのではないかと感じております。
例えばバリアフリーという視点は、ここ数年で当たり前になっていますけれども、10年ぐらい前には当たり前ではなかったわけです。なのでそれと同様に、ペットと同行避難するという視点は、実は東日本大震災以前には一般的ではなかったけれども、しかし今では環境省が推奨しているという事態になっているわけですので、ぜひ武蔵野市のほうからも、今のうちからそういった動物との共生という視点を、さまざまな施策に体系的に関連づけて考えていく必要があると思います。
以上、感想です。ありがとうございました。
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27 ◯議 長（深沢達也君） 次に、「まちぐるみの支え合いの仕組みづくり」の今後等について、３番大野あつ子君。
（３ 番 大野あつ子君 登壇）（拍手）
28 ◯３ 番（大野あつ子君） 公明党の大野あつ子でございます。このたびの市議会議員選挙におきまして、皆様の真心の御支援で、初めて議会に送り出していただきました。武蔵野市民の皆様のために、全身全霊戦ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
では、質問に移らせていただきます。初めての一般質問でございますので、私が政治の道を志すに至った動機であります介護の問題を中心に、質問させていただきます。
厚生労働省は本年１月７日、全国で認知症を患う人の数が、2025年には700万人を超え、65歳以上の高齢者のうち、５人に１人が認知症に罹患するという推定値を発表いたしました。家族が認知症になるということは、その病ゆえの絶望感に加え、介護という、体力的にも経済的にも大変な課題が降りかかり、それゆえ、介護家族の鬱病やがん等の発症が懸念されております。
国は簡単に、介護は在宅へと言いますが、家族は大丈夫なのか、共倒れにならないのかという思いが強くあります。また、その一方で、介護をしている家族の多くは、できることなら家族を施設に入れたくないと考えております。施設に入れると明らかに本人の能力は落ちていきますし、住みなれた家で過ごさせてあげたい気持ちはあるのです。しかしながら、今の
介護保険制度では通院すら自己負担であり、本来受けられるサービスも、事業所の人手不足を理由に、今はできませんと断わられることもあります。
このように、介護家族の負担はどんどんふえていきます。いよいよ
地域包括ケアシステムの導入となり、今後は在宅介護をされている御家族の犠牲の上に立つのではなく、まちぐるみで支え合う武蔵野の福祉を強く求めておきたいと思います。
そこで、大きな項目の１番目といたしまして、「まちぐるみの支え合いの仕組みづくり」の今後についてお伺いいたします。具体的な質問を４点伺います。
まず１点目は、地域支え合いポイント制度の取り組みについて伺います。お元気な高齢者の皆さんが地域福祉活動に参加し、それに対してポイントが付与されるシステムは、高齢者が生きがいを持って社会参加できる、また、体を動かすことで健康維持につながる、とても有効なシステムであり、公明党もその推進に力を入れてまいりました。平成26年３月に示された
地域包括ケアシステム検討委員会報告書の22ページにおいて、「当面は施設内での活動に限定する」と記載されておりますが、本来このポイント制度は、地域での互助の活動を推進するものであると理解しております。
そこで質問の１点目です。今後、このポイント制度を地域へ広げていく展望などはございますでしょうか、推進状況を伺います。またあわせて、平成28年１月より利用開始予定のマイナンバー制度との連携はいかがでしょうか、今後の方向性を伺います。
次に、２点目の質問です。定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの拡充について伺います。まちぐるみの支え合いの仕組みづくりを構築していくためには、まず、おひとり暮らしの方が抱える介護への不安解消のためにも、在宅介護を支える御家族の負担軽減のためにも、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスが重要になってくることは論をまちません。本市の第６期介護保険事業計画においても、41ページ、46ページに拡充することが明記されていることは、非常に有益であると評価します。
しかしながら、夜間の訪問介護看護を担う人材の確保が全国的に非常に厳しい状況であることが叫ばれており、本市でも平成26年度の資料では、対応している事業所がわずか１カ所しかありません。このままではすばらしい政策も絵に描いた餅であり、民間の取り組みを待つだけでは、計画どおりのサービスの拡充は望めません。
そこで質問の２点目として、今後どのような方法で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを拡充していくのかの展望を伺います。
次に、３点目として、若年性認知症への取り組みについて伺います。厚生労働省が策定し、本年１月に発表された新オレンジプランには、若年性認知症施策の強化が盛り込まれておりますが、本市の福祉計画の中には若年性認知症の記載はございません。厚生労働省の平成21年３月の発表によりますと、若年性認知症の有病率は、18歳から64歳の人口における人口10万人当たり47.6人であります。これを武蔵野市の2015年６月の人口に当てはめますと、約44人という計算になります。
東京都では東京都若年性認知症総合支援センターを設置しておりますが、都内全域で１カ所のため、個々の具体的な要求に応えるものではありません。若年性認知症の場合、足腰がしっかりしていて自由に歩き回ることができるので、高齢者の介護施設では、病名を聞いただけで入所を拒否されるケースがほとんどで、介護保険施設での対応は極めて困難です。
また、介護者の経済的困窮、子育ての困難など、若年性認知症固有の問題が数多く存在します。しかしながら症例が少ないことから、市の担当者も介護現場の方々でも、病気に対する認知度は非常に低く、対応が難しいのが現状です。ぜひ本市の福祉計画に若年性認知症の対応を明記していただき、市の窓口の担当者や
地域包括支援センターの担当者にも、若年性認知症患者及びその介護家族の抱える問題を認識していただくことが必要であると考えます。
そこで質問の３点目です。本市の今後の若年性認知症への取り組みについて伺います。
次に、４点目の質問として、福祉サービスの包括化について伺います。第五期長期計画の22ページ、公共サービスの連続性と情報連携の推進が課題として取り上げられております。まさに福祉サービスは分野の枠を超え、行政の縦割りを超え、包括的に対応することが望まれます。行政サービスがより市民にフィッティングするためには、その分野の専門知識を持った総合案内人が必要なのではないでしょうか。
例えば家族が若くして脳梗塞で倒れてしまったとか、老老介護に行き詰まったといった状況で市役所にいらした場合、まず最初にどの窓口に行けばいいのか、どのような公共サービスが受けられるのか、右往左往してしまうことがございます。また、該当の窓口にたどり着いても、専門用語がたくさん出てくる申請の説明がよくわからないというお声を伺います。さらに、要介護認定者の多くは、同時に障害者認定も受けていらっしゃるのが現状です。相互のサービスを包括的に見て、必要な援助を受けたいわけです。また、
介護保険制度は頻繁に変更が行われている上、施設入所や長期入院では、世帯の収入に応じて費用が変わってきます。
このように、高齢者福祉はとても複雑で、介護に疲れ切ってやっとの思いで役所に救いを求めてきた方に対し、親切にゆっくり説明し、多課にわたるサービスを総合的に案内していただける市の担当者がいたとしたら、一条の希望の光ではないでしょうか。このような福祉の総合案内人、福祉コンシェルジュの設置を提案したいと思います。
ここで質問の４点目です。高齢化が進む中、在宅介護を進めるためには、福祉サービスを市民が包括的に享受できるよう総合的に案内していただける、福祉コンシェルジュの設置が急務であると考えます。いかがでしょうか、所見を伺います。
次に、大きな項目の２番目です。2020年オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙の防止について伺います。本市の健康福祉総合計画2012、58ページにも掲げられております喫煙対策についてでございます。喫煙が、本人はもちろん、周りの方の健康を害することは周知のとおりです。喫煙者の方の中にも、実は禁煙を望んでいるという声も多く伺います。
そういう中で、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催は、禁煙を進める、また受動喫煙を防止するのに、千載一遇のチャンスであると考えます。近年のオリンピック・パラリンピックの開催都市は、罰則つきの受動喫煙防止法、または条例を制定しており、本国においても厚生労働省が、中小企業主に対して受動喫煙防止対策助成金の支給を行っております。
医療経済研究機構の2010年に発表された禁煙政策のあり方に関する研究では、日本におけるたばこ税、１兆7,700億円に対し、たばこによる健康面や労働力損失などの社会的損失は、毎年４兆円と試算しております。市民の健康を守るためにも、武蔵野市が先頭に立って、禁煙、受動喫煙の防止に向けて大きくアピールし行動することを、強く求めておきたいと思います。
質問に移ります。まず１点目、本市の公共施設の完全禁煙の状況を伺います。
２点目、受動喫煙の防止に向けて、本市の取り組みを伺います。
次に、大きな項目の３番目です。武蔵野市民文化会館の改修について伺います。既に改修にかかわる設計が進められている段階ではありますが、45億円もの費用をかけての改修ということで、改めて質問させていただきます。
まず、現在の進捗状況を伺います。
次に、パブリックコメントにもございました４階の茶室、和室でございますが、平成26年８月の武蔵野市民文化会館改修案では、パブリックコメントに対し、「今後のあり方については、改めて市民の皆様の意見を聞きながら検討する予定です」と回答されてありますが、それ以降市民の意見の記載は特になく、平成27年３月１日、武蔵野市民文化会館改修に伴う基本設計についてでは、茶室、和室に関する改修は、項目にはございませんでした。茶室、和室の稼働率の低下が問題になっている一方で、茶室、和室の存続を望む声も伺っております。
そこで、茶室、和室を廃止するのではなく、有効利用するという観点から、例えば宇宙飛行士の山崎直子さんは、御自宅近くのプラネタリウムに通い、宇宙への夢を膨らませたというお話を伺ったことがあります。このお話に象徴されるように、子どもの行動範囲の中に何があるかは非常に重要であると考えます。武蔵野市の子どもたちが自分で行ける距離に、科学館は残念ながらありません。子どもたちが科学に興味を持つきっかけづくりのためにも、ぜひこの４階部分でプラネタリウムを学校休業期間に投影してみてはいかがでしょうか。
昨日、油井宇宙飛行士のお話が話題になっておりましたが、市民文化会館の４階が宇宙につながっているというのもすばらしいのではないでしょうか。市民の多額な税金で改修が行われているわけですので、市民の皆様が喜んでいただける改修を望みます。
これで最後の質問です。市民文化会館改修における茶室、和室の取り扱いについて所見を伺います。
以上、登壇しての質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。
29 ◯市 長（邑上守正君） それでは、大野あつ子議員の一般質問にお答えしてまいります。
「まちぐるみの支え合いの仕組みづくり」の今後についてということで、まず第１番目に、地域支え合いポイント制度の取り組みについて、今後地域へ広げていく展開などについてと、またマイナンバー制度との連携についてというお尋ねでございます。
介護予防や、あるいは健康寿命の延伸を目的として、高齢者の社会参加、社会貢献活動への参加のインセンティブを高めるとともに、地域の互助の仕組みを推進しようという目的で、地域支え合いポイントの検討を今行っているところでございます。現時点では、活動実態の確認やポイントの付与などの管理を効率的に行うため、施設内での活動からまずは制度化を考えているところでございます。
活動の場や活動内容などについては、既に取り組んでいる自治体の視察を行うなど、効果も検証しつつ、順次その後に対象を広げていくものと考えています。具体的には今年度、検討委員会を立ち上げ、実際に地域での活動を行っている諸団体の意見を取り入れながら、検討していくことになっております。
さてそこで、マイナンバー制度との連携でございますが、この制度は、市民の利便性向上や行政の効率化を推進することを基本理念とはしておりますが、なかなかいろいろな課題も、心配されることも、まだあるのではないかなと思っています。新しい制度に対する個人情報に関する不安なども、まだまだ存在しているといった点も考慮いたしますと、市独自での利用というのは少し待つべきではないかなと思っております。よって、自治体の条例に規定することにより可能となるマイナンバーや個人番号カードの独自利用については、しばらく様子を見てと考えております。
本制度が施行され、現行事務における個人情報の保護が確実に行われることを確認した上で、今後その他の利用についても検討していくべきだと考えておりますので、この御質問の地域支え合いポイント制度、これもまだこれからの話でございますけれども、行く行くはこういったマイナンバー制度との連携というのも、視野に入れる必要があるのではないかなと認識しているところでございます。
次に２点目で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの拡充についてということでございますが、重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を24時間365日支えるために、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的に、またはそれぞれが密接に連携しながら、短時間の定期巡回訪問と随時の対応を行うサービスとして、平成24年４月に創設したものでございます。
武蔵野市では、制度が創設された24年度から、１事業者がサービスを提供しているところでございます。高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画では、現在１事業者のみによるサービス提供でありますが、より多様で質の高いサービスの提供を図るために、新規参入を促し複数事業者によるサービスの充実を検討します、このように記載をいたしました。
確かに日中、夜間を通じて訪問を行うために、人員の確保が課題となっている事業者も存在するのではないかなと思っております。一方、27年度の介護報酬改定は全体で2.27％のマイナス改定でありましたが、定期巡回・随時対応サービスについては、加算を活用すれば4.47％のプラス改定であること、また武蔵野市の地域区分単価、これも12％から15％へ変更になっておりますので、参入促進に向けた報酬面でのプラス要素があるのではないかなと考えています。
従来から、この定期巡回・随時対応サービスの整備促進に向けて、都の補助金や国の交付金の制度があるため、参入事業者の公募に際しては、補助制度の活用を検討していきたいと考えています。
さらに、夜間対応型訪問介護と一体として参入事業者を公募することにより、事業者の運営の効率性も高めていけるのではないかなと考えているところでございます。
次に、３点目の若年性認知症への市の取り組みということでございますが、御案内のとおり、東京都によりますと、65歳未満で発症する若年性認知症の方は、都内ではおおむね4,000人ということであります。したがいまして、単純計算で推計すると、先ほど計算いただきました、武蔵野市では大体四十数名といったようなことが推計されるのではないかなと思っています。
しかしながら、やはり市町村における相談、サービス提供体制は、必ずしも進んでいるとは言いがたいのではないかなと考えています。そのため、専門的な相談窓口としては、東京都が東京都若年性認知症総合支援センター、目黒区にあるものでございますが、これを設置し、若年性認知症の多岐にわたる相談をワンストップで受け付けたり、家族会への支援などを行っているところでございます。
市では昨年、26年10月に、
地域包括支援センターに認知症コーディネーターリーダー（認知症地域支援推進員）を配置いたしまして、東京都が指定する認知症疾患医療センターである、杏林大学医学部付属病院などの医療機関との連携により、認知症の早期発見やアウトリーチ型の対応に努めているところでございます。
ことし１月に策定されました国の認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランと申しますが、この総合戦略（新オレンジプラン）では、７つの柱の一つに若年性認知症施策の強化を掲げており、今後、国を挙げて若年性認知症支援への取り組みが進むものと、期待をしているところでございます。
市では、現状では若年性認知症の方へのサービス提供については、介護保険のデイサービスや、認知症見守り支援ヘルパーなどで対応しておりますけれども、対象者の方が必要とされる支援に速やかにつながるよう、相談体制をさらに強化するとともに、必要な支援を検討してまいりたいと考えています。
次に４番目で、福祉サービスの包括化、総合的に案内できる福祉コンシェルジュの設置についての御意見でございます。市役所に寄せられている相談は本当に多岐にわたりまして、その解決のためには、さまざまな保健福祉サービスを御利用いただくことになります。また、庁内だけではなく、関係機関との調整が必要な場合も少なくない状況でございます。
どこに相談すればよいのかわからないという方に対し、福祉コンシェルジュを置いて対応するという考え方もございますが、保健福祉制度は極めて複雑で、専門性も高いことから、コンシェルジュで直接対応できる場合は少ないのではないか、相談内容に応じて支援の中心になりそうな部署へつないでいくほうが現実的ではないかと、市では考えておるところであります。
これまでも、平成20年度に高齢者福祉課と介護保険課を合体して高齢者支援課とし、介護保険と高齢者福祉サービスの窓口を統合して、高齢者の総合相談体制を確立してまいりました。また、市直営で市役所内に、高齢部門の
地域包括支援センターや、障害部門の
基幹相談支援センターを設置してまいりました。さらに、本年４月には、生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口を生活保護の窓口と一本化して、生活相談係を新設するなど、相談支援窓口の総合化を図ってまいりました。
このように、相談支援についてはできるだけワンストップを目指しておりますが、例えば複合的な課題を抱えている場合は、１カ所の窓口では対応が難しい面もあるため、日ごろより、必要に応じて関係各課や機関と連携を図りながら進めているところでございますので、今後もそのような対応をしてまいりたいと考えております。
次に、大きなお尋ねで、2020年オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙の防止についてというお尋ねでございます。
まず、公共施設における完全禁煙の状況ということでございますが、幾つかの施設を申し上げます。文化施設８施設の喫煙所の状況につきましては、基本的には館内での喫煙は不可になっております。その中で、館外で灰皿を設置して吸えるという場所が何カ所かありますが、文化会館、芸能劇場、あるいはシアターの館外でも、屋外デッキ部分で喫煙可となっておりますが、これは数カ所に限られているということでございます。
次にコミセンにつきましては、館内は全ての施設で喫煙が不可となっております。屋外に灰皿を設置している施設は20施設のうち12カ所、設置をしていない施設は８カ所ということになります。ただ実態としては、施設管理者が灰皿を設置していなくても、利用者が携帯灰皿を持参して喫煙している例もあると聞いております。
続いて本庁舎につきましては、既に御案内のとおり、本庁舎建物内は完全禁煙となっております。ただし、敷地内に来庁者用の喫煙所と職員用の喫煙所を設けて、分煙化に努めているところでございます。
小・中学校の状況については、まさに児童・生徒への健康教育を推進し、受動喫煙による健康被害から児童・生徒を守るために、平成23年４月より、学校敷地内において完全禁煙、これを実施しているということでございます。
次に２点目で、受動喫煙防止に向けての本市の取り組みということでございますが、平成24年３月に策定しました健康福祉総合計画2012の健康推進計画では、喫煙対策の推進として、禁煙、分煙、防煙について記載し、喫煙対策に取り組んでおるところでございます。市内３駅の路上禁煙区域内に設置されていたマナーポイントについては、駅前広場の改修工事などに伴い、吉祥寺では平成26年２月に、三鷹駅北口、武蔵境では同年４月に撤去をした経過がございます。
市では、受動喫煙の影響が極力少なくなるような手法等について、ＪＴとも連絡をとりながら、調査を行っているところでございます。マナーポイントの復活等、お声がかかっているところでございますが、なかなか現状では場所的な問題がございますので、引き続きＪＴと調整をして、対策を考えていこうという状況でございます。
健康課の喫煙対策としましては、喫煙者を減らすことがもちろん効果的であることから、吸っているができればやめたい人を中心に、周知活動を行っているところでございます。ホームページでは、たばこによる健康への影響や、現在喫煙されている方に対する禁煙への支援のほか、禁煙外来を実施する医療機関を掲載し、啓発に努めているところでございます。
次に、最後のお尋ねでございます市民文化会館の改修について、現状の進捗状況ということでございますが、御案内のとおり、昨年９月の市議会全員協議会で協議いただきました、市民文化会館改修案をもとに基本設計を行い、本年２月２日の総務委員会で行政報告をしたとおり、その基本設計がまとまったところでございます。
その後、実施設計を今作業中でございまして、おおむね７月を目標に、実施設計の取りまとめを行う予定となっております。実施設計がまとまり次第、契約準備に入り、工事議案を12月市議会にて御審議いただきたい、このように考えているところでございます。
その中で、お尋ねいただきました４階の茶室、和室についてでございますが、市民文化会館改修案を検討していく中で、他施設と比較して利用率の低い、４階茶室及び和室のあり方を検討する必要があるとの結論となり、今回の改修は見送ることとなっております。したがいまして、今後よくこの４階の利用について考えていこうということでございます。
しかし、今回、30年間使用してきました施設全体の空調設備の更新を行うため、これは設備面でふぐあいがございますので、４階の茶室、和室については、空調設備のみは更新する予定となっております。また、今後４階の利用方法については検討してまいりますが、４階部分につきましては単独での改修工事が可能であろうと判断しておりますので、必要に応じて改修をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
30 ◯３ 番（大野あつ子君） 御答弁ありがとうございました。
地域包括ケアシステムに関しては、これから2025年に向けてつくり上げていくものだと思いますので、また随時質問させていただきたいと思います。
ただ、福祉コンシェルジュの話でございますが、専門性が高いということで、各窓口で御対応ということでございましたが、例えば50代で脳梗塞で倒れられた方が最初に行く場所というのは、多分障害者の窓口であると思うのです。高齢者の窓口ではないと思うのです。ただ、特殊な疾患ですので、介護保険の認定が受けられるわけです。
日本の場合、申請しないとそういういろいろな福祉が受けられないことになっておりますので、どういうサービスがあるかというところから、情報収集を本人がしなければいけないわけですけれども、例えばパソコンが使えてインターネットで情報収集できればいいですけれども、パソコンも使わずに、ただ分厚い本を見るだけだと、なかなか自分が今受けられる福祉の公共サービスがわからないという面が多いかと思うのです。
また、高齢者の方に関しましては、非常に市役所の職員の皆様が優秀で、てきぱきと説明していただけるので、そのスピードにまずついていけないのです。ゆっくり、ふだん使っている言葉でしゃべっていただかないと、何の用紙を渡されていて、何を書けと言われているのかわからないけど、何か名前を書けと言われて、書いて帰ってきたみたいな話もよく伺って、私も窓口によく御一緒するのですけれども、そういう専門性を伴うこともあるので、非常に人選が難しいことだとは思うのですが、障害者の窓口と高齢者の窓口にわたるサービスというのが多分にある。
また、認知症を患った場合には、自立支援なども受けられますので、健康保険、または障害年金を受けるかどうかといった、非常に多岐にわたる御相談事が生じてくるかと思いますので、福祉コンシェルジュに関しましては、もう少し考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
31 ◯市 長（邑上守正君） さまざまなケースがあろうかと思っています。ですので、総合的に受けられるというのは理想かもしれませんが、私どもの市役所をごらんいただいたらわかるとおり、高齢と障害が隣同士でございますので、その辺の情報交換は十分にしておるつもりでございますので、当面はそのような対応をさせていただきたいと思いますが、そういう課題があったとすれば、その連携の仕組みについては、さらに考えていきたいと思っています。
またあわせて、窓口でなかなかわかりづらいということ、これは職員は優秀でないと思います。優秀な職員であればわかりやすい説明をすると思っておりますので、職員の窓口での指導、これを徹底していきたいと思います。
以上であります。
32 ◯３ 番（大野あつ子君） ありがとうございます。それではまた今後、御検討していただきたいと思います。
それからもう１点、オリンピック・パラリンピックに向けての受動喫煙の防止でございますが、さまざま伺いました。１つは、例えば「クリーンな武蔵野2020年オリンピック」みたいなステッカーを、完全禁煙をしていただいている飲食店さんに張っていただきますですとか、何か2020年のオリンピック・パラリンピックを利用した形での禁煙、受動喫煙防止のアピールがあってもよいかなと思いましたが、いかがでしょうか。
33 ◯市 長（邑上守正君） 禁煙、喫煙問題はなかなか議論がいろいろありまして、禁煙地区を設けるに当たっても、やはりさまざまな意見が寄せられています。基本は個人の問題とはいえ、やはり多くの方が集まる場所でのたばこのルール、マナー、これは必須でございます。あわせてやはり健康問題からすると、どちらかというと控えたほうがよろしいのではないかと思っておりますが、また、受動喫煙の問題もございますので、それを総じて地域としてどう捉えていくかということは、議論が必要かと思っています。
きっかけとしては、2020年のオリ・パラが一つの契機になると私も思いますので、それに向けて多くの外国人のお客さんも来るという想定で、どうやったらクリーンなまちとして受け入れられるかということを、よく議論を積み重ねていきたいと思っています。
34 ◯３ 番（大野あつ子君） ありがとうございました。よろしく御検討お願いいたします。
以上で質問を終わります。
35 ◯議 長（深沢達也君） 以上をもって一般質問を終わります。
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36 ◯議 長（深沢達也君） 次に、日程第２ 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
37 ◯市 長（邑上守正君） ただいま上程されました人権擁護委員候補者の推せんについて御意見をお伺いします。
人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、市議会の御意見をお伺いし、法務大臣に推せんするものでございます。
高田素子氏は、平成18年10月より３期、人権擁護委員をお願いしてまいりましたが、平成27年９月30日をもちまして任期が満了となりますので、同氏を再度推せんいたしたくお願いするものでございます。
高田氏の略歴につきましては、参考として次ページに記載しておりますが、平成13年より第五期武蔵野市女性行動計画推進市民会議委員長を務められるなど、市民の人権意識向上のためにも熱心に取り組まれており、人格、識見とも申し分のない方でございます。
よろしく御同意のほど、お願い申し上げます。
38 ◯議 長（深沢達也君） お諮りいたします。質疑、討論を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
39 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認めます。
お諮りいたします。本件推せんについて異議なしという意見に賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
40 ◯議 長（深沢達也君） 挙手全員であります。よって、さよう決定いたしました。
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41 ◯議 長（深沢達也君） 次に、日程第３ 議案第70号 平成27年６月における武蔵野市議会議員の期末手当に関する条例、議案第71号 平成27年６月における武蔵野市特別職の職員の期末手当に関する条例、議案第72号 平成27年６月における武蔵野市一般職の職員の期末手当に関する条例、以上３議案を一括して議題といたします。
提出者の説明を求めます。
42 ◯副市長（五十嵐 修君） ただいま議題となりました議案第70号、71号、72号の３議案につきまして御説明を申し上げます。
この３議案につきましては、説明の便宜上、まず議案第72号 平成27年６月における武蔵野市一般職の職員の期末手当に関する条例から御説明させていただきますので、追加議案の６ページをお願いいたします。
本年６月期の期末勤勉手当につきましては、５月22日に市職員労働組合から要求があり、昨年の東京都人事委員会勧告どおり、2.025カ月の支給という内容で合意に至りました。この2.025カ月の内訳でございますが、期末手当は1.225カ月、勤勉手当は0.8カ月で、勤勉手当を昨年より0.125カ月引き上げております。
なお、部長級職員につきましては、業績を一層給与に反映させるため、期末手当は0.925カ月、勤勉手当は1.1カ月と、勤勉手当の割合を高くしておりますが、合計の支給月数は2.025カ月で、他の一般職の職員と同様でございます。
再任用職員につきましては、期末手当は0.65カ月とし、勤勉手当は0.05カ月引き上げ0.375カ月、合わせて1.025カ月とするものでございます。
職務加算につきましては、従前のとおり、職層に応じて５％から20％の加算をいたします。
なお、職務、職責に応じた給与制度とするため、本年から係長職の加算率について、これまでは課長補佐職と同率の10％であったものを、８％に引き下げております。
次に、議案第70号 平成27年６月における武蔵野市議会議員の期末手当に関する条例及び議案第71号 平成27年６月における武蔵野市特別職の職員の期末手当に関する条例でございますが、従来から一般職の職員の期末手当と勤勉手当を合わせた支給率と同様としてまいりましたので、2.025カ月とするものでございます。
職務加算につきましては、従前のとおり20％でございます。
支給額につきましては、再任用職員を除く一般職の場合、支給人員は820名、平均年齢は41歳５カ月、平均支給額は83万4,319円であり、昨年６月期に比べ、平均支給額で５万4,176円の増となっております。支給総額は約６億8,414万円で、昨年６月期に比べまして、約4,598万円（7.2％）の増となっております。増額となりましたのは、支給月数の増、東京都人事委員会勧告に基づく給料表の増額改定などによるものでございます。
市議会議員の支給総額は約2,674万円で、昨年６月期に比べまして、約249万円の減となっております。これは、昨年は３名の欠員がありましたが、本年は定数どおり26名となったこと及び支給月数の増はあるものの、新たにここで議員になられた方は、在職期間が３カ月未満のため、武蔵野市議会議員の議員報酬等に関する条例第10条第２項の規定により、支給割合が100分の30となることによるものでございます。
特別職の支給総額は約1,038万円で、約71万円の増でございますが、これは支給月数の増などによるものでございます。
以上の支給に要する経費の総額は、再任用職員を含めまして約７億3,121万円となります。
本件につきましては、その性質上、まことに恐縮ではございますが、即決をお願いする次第でございます。議決をいただきました場合には、６月19日の支給を予定いたしております。
説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
43 ◯議 長（深沢達也君） お諮りいたします。３議案は、委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
44 ◯議 長（深沢達也君） お諮りいたしますが、今、「異議あり」との声がありますが、ほかにそれに賛同される方はいらっしゃいますか。ないようでしたら、これで続けさせていただきます。
よって、３議案は委員会付託を省略することに決しました。
お諮りいたします。質疑、討論を省略して、採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
45 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
採決は１件ごとに行います。
議案第70号 平成27年６月における武蔵野市議会議員の期末手当に関する条例、本案を原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
46 ◯議 長（深沢達也君） 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第71号 平成27年６月における武蔵野市特別職の職員の期末手当に関する条例、本案を原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
47 ◯議 長（深沢達也君） 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第72号 平成27年６月における武蔵野市一般職の職員の期末手当に関する条例、本案を原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
48 ◯議 長（深沢達也君） 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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49 ◯議 長（深沢達也君） 次に、日程第４ 議案第59号 武蔵野市市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
50 ◯税務担当部長（斉藤愛嗣君） それでは、ただいま議題となりました議案第59号 武蔵野市市税条例の一部を改正する条例について説明いたします。
このたびの改正は、地方税法等の一部を改正する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の施行に伴うほか、所要の事項に関し、市税条例を改正するものでございます。条文の説明は、新旧対照表により説明させていただきます。
議案書の２ページをお願いいたします。第２条第２号及び第３号は、マイナンバー法の施行に伴い、納付書、納入書の記載事項に、法人番号等を追加するものです。
３ページをお願いいたします。第16条第２項は、地方税法において、恒久的施設に係る規定が設けられることに伴い、恒久的施設の規定の根拠を改正するものです。なお、恒久的施設とは、外国法人が日本国内に有する支店等のことで、その支店等が獲得した第三国での源泉所得は課税対象となります。
第26条第２項は、所得税における国外転出時課税の創設に伴い、個人住民税所得割の課税標準の計算において、当該譲渡所得については、所得税法の計算の例によらないこととするよう規定するとともに、字句の整理を行うものです。
なお、国外転出時課税とは、ことし７月１日以降に国外転出する一定の居住者が、１億円以上の有価証券等を所有等している場合に、その対象資産の含み益に所得税が課税されることでございます。
４ページをお願いします。第29条の２第７項は、マイナンバー法の施行に伴い、届出書の記載事項に法人番号を追加するものです。
第29条の３の３第４項は、所得税法の改正に伴い、引用している条項がずれたことに対応するものです。
５ページをお願いします。第34条第２項は、納税義務者の利便性の向上の観点から、市民税の減免申請期限を納期限までに延長するとともに、マイナンバー法の施行に伴い、減免申請書の記載事項に、個人番号、法人番号等を追加するものです。
５ページから９ページまでの第43条の２、第43条の４、第43条の５は、マイナンバー法の施行に伴い、申告書及び申出書の記載事項に、個人番号、法人番号等を追加するとともに、字句の整理を行うものです。
９ページをお願いします。第53条は、固定資産税の減免申請期限を納期限までに延長するとともに、マイナンバー法の施行に伴い、減免申請書の記載事項に、個人番号、法人番号等を追加し、あわせて字句の整理を行うものです。
10ページをお願いします。第54条の２及び第54条の３は、マイナンバー法の施行に伴い、申告書の記載事項に、個人番号、法人番号等を追加するものです。
11ページをお願いします。11ページから14ページまでの第70条及び第71条は、軽自動車税の減免申請期限を納期限までに延長するとともに、マイナンバー法の施行に伴い、減免申請書の記載事項に、個人番号、法人番号等を追加するものです。
14ページをお願いします。第141条の10の３は、特別土地保有税の減免申請期限を納期限までに延長するとともに、マイナンバー法の施行に伴い、減免申請書の記載事項に、個人番号、法人番号等を追加し、あわせて字句の整理を行うものです。
15ページをお願いします。15ページから17ページまでの第141条の11の14、第141条の20、第141条の24は、マイナンバー法の施行に伴い、申告書の記載事項に、個人番号、法人番号等を追加するものです。第141条の20については、あわせて字句の整理を行います。
18ページをお願いします。18ページから19ページまでの第141条の26及び第147条は、事業所税及び都市計画税の減免申請期限をそれぞれ納期限までに延長するとともに、マイナンバー法の施行に伴い、減免申請書の記載事項に、個人番号、法人番号等を追加し、あわせて字句の整理を行うものです。
19ページをお願いします。附則第３条の３の２は、地方税法の改正に伴い、個人住民税における住宅ローン控除の適用の対象となる居住年を平成31年まで、控除の適用年度を平成41年度までに延長するものです。なお、この措置は、消費税率10％への引き上げ時期が延長されたことに伴うものです。
20ページをお願いします。附則第５条の２は、法人税法の改正に伴い、引用している条項がずれたことに対応するものです。
21ページをお願いします。附則第６条の２は、地方税法において、わがまち特例の一つとして規定されたものです。なお、わがまち特例とは、平成24年度の税制改正において、地域の実情に応じた政策を展開できるよう、法律の定める範囲内で、個々の地方公共団体が、課税標準の特例割合等を条例で定めることができる仕組みのことです。
今年度の改正では、わがまち特例は大きく３件ございます。
１つ目の第６項は、都市再生特別措置法に基づき、認定事業者が取得する公共施設等について、わがまち特例を新たに導入し、対象資産となる家屋及び償却資産に係る固定資産税、都市計画税の課税標準を、それぞれ評価額の５分の３と定めるものです。
22ページをお願いします。２つ目は、第７項及び第８項で、津波防災地域づくりに関する法律に基づき管理協定が締結された津波避難施設について、わがまち特例を新たに導入し、家屋及び償却資産の固定資産税の課税標準を、評価額の２分の１と定めるものです。なお、第６項から第８項までの追加に伴い、旧第６項から旧第８項までが、第９項から第11項までに繰り下げられます。
３つ目の第12項は、高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）に基づく、サービスつき高齢者向け賃貸住宅について、わがまち特例を新たに導入し、固定資産税の税額の減額割合を、これまで地方税法に定められていたものと同じ率の３分の２と定めるものです。
附則第６条の３は、マイナンバー法の施行に伴い、各申告書の記載事項に、個人番号、法人番号等を追加するものです。
27ページをお願いします。附則第７条の２は、地方税法の改正に伴い、固定資産税の土地の評価額を、地価の動向により、評価がえ年度以外の年度でも引き下げられる特例について、その適用期限を平成29年度まで延長するものです。
28ページをお願いします。附則第９条の５は、マイナンバー法の施行に伴い、申告書及び申請書の記載事項に、個人番号、法人番号等を追加するものです。
29ページをお願いします。附則第12条は、地方税法の改正に伴い、一定の環境性能を有する三輪以上の軽自動車に、いわゆるエコカー減税を導入し、平成28年度分の軽自動車税について、その燃費性能に応じて、標準税率からおおむね75％から25％の軽減を行うものです。
31ページをお願いします。附則第12条の２は、地方税法の改正に伴い、旧３級品の製造たばこにかかる市たばこ税の特例税率を廃止するものです。なお、旧３級品とは、エコー、わかば、しんせい、ゴールデンバット、バイオレット及びウルマの６銘柄のことであり、市たばこ税課税全体に占める旧３級品の割合は、本数ベースで２％以下の状況となっております。
32ページをお願いします。附則第14条の６は、マイナンバー法の施行に伴い、申告書及び申出書の記載事項に、個人番号、法人番号等を追加するものです。
最後に付則です。34ページをお願いします。付則第１条は施行期日を定めるものです。この条例は、公布の日から施行となります。ただし、各号記載の条項については、それぞれ記載の日より施行となります。
35ページをお願いします。付則第２条は、市民税に関する経過措置を定めるものです。別段の定めがあるものを除き、改正後の条例の個人の市民税に関する規定は、平成27年度以後の年度分の個人の市民税について、改正後の条例の法人の市民税に関する規定は、この条例の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の市民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の市民税について、それぞれ適用されます。ただし、同条第２項、第３項、第５項及び第６項に記載の条項については、それぞれ記載のとおりに適用されます。
付則第３条は、固定資産税に関する経過措置を定めるものです。別段の定めがあるものを除き、改正後の条例の固定資産税に関する規定は、平成27年度以後の年度分の固定資産税について適用されます。ただし、同条第２項から第６項に記載の条項については、それぞれ記載のとおりに適用されます。
36ページをお願いします。付則第４条は、軽自動車税に関する経過措置を定めるものです。改正後の第70条第２項第２号及び第71条第２項第１号の規定は、平成28年１月１日以後に提出する申請書に適用し、また、改正後の付則第12条の規定は、平成28年度分の軽自動車税について適用するとするものです。
37ページをお願いします。付則第５条は、市たばこ税に関する経過措置を定めるものです。別段の定めがあるものを除き、改正前の附則第12条の２の規定は、平成28年４月１日前に課した、または課すべきであった市たばこ税について適用するとするものです。
同条第２項は、特例税率の段階的廃止、つまり激変緩和措置について定めるものです。平成28年４月１日から平成31年３月31日までの間、旧３級品の製造たばこに係る特例税率については、それぞれ記載のとおりに適用されます。
同条第３項は、地方税法施行規則の改正に伴い、前項に規定する期間に係る申告書の様式について、規定の読みかえを行うものです。
同条第４項から第14項までは、特例税率の段階的廃止に伴い実施する、手持品課税について定めるものです。手持品課税とは、旧税率で仕入れた製造たばこを、新税率引き上げ後の価格で販売することによる不当利得を防止するために実施するものです。第２項に規定された各期間の経過後に、卸売販売業者等が経過前後の税率の差額により納税額を算出し、それぞれ記載のとおり申告及び納付を行うこととなります。
43ページをお願いします。付則第６条は、特別土地保有税に関する経過措置を定めるものです。改正後の第141条の10の３第２項第１号の規定は、平成28年１月１日以後に提出する申請書に適用されます。
付則第７条は、入湯税に関する経過措置を定めるものです。改正後の第141条の11の14の規定は、平成28年１月１日以後に行われる申告に適用されます。
44ページをお願いします。付則第８条は、事業所税に関する経過措置を定めるものです。改正後の第141条の20第４項第１号、第141条の24第１項第１号及び第141条の26第２項第１号の規定は、平成28年１月１日以後に提出する申告書、もしくは申請書、または同日以後に行われる申告に適用されます。
付則第９条は、都市計画税に関する経過措置を定めるものです。改正後の条例の都市計画税に関する規定は、平成27年度以後の年度分の都市計画税について適用されます。ただし、同条第２項及び第３項に記載の事項については、それぞれ記載のとおりに適用されます。
付則第10条は、地方税法の改正に伴い、武蔵野市市税条例の一部を改正する条例（平成26年６月武蔵野市条例第19号）の規定の一部を改正するものです。附則第12条の改正については、まず軽自動車税のエコカー減税を規定し、追って、既に平成26年第２回定例会で議決をいただいております経年車──経年車とは、初めて車両番号の指定を受けた月から起算して、13年を経過した車両のことでございます──に係るおおむね20％の重課の規定を加える改正とし、付則第６条の改正については、その適用範囲を、経年車に係る重課の規定に限定することとするものです。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
51 ◯議 長（深沢達也君） お諮りいたします。質疑を省略し、本案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
52 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認めます。よって、本案は総務委員会に付託することに決しました。
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53 ◯議 長（深沢達也君） 次に、日程第５ 議案第60号 武蔵野市印鑑条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
54 ◯市 長（邑上守正君） ただいま議題となりました議案第60号 武蔵野市印鑑条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。
本市ではこれまで、男女共同参画計画を策定し、性別にかかわりなく、自分らしい生き方ができる男女共同参画社会の実現に向け、さまざまな事業に取り組んでおります。昨年度は、「多様な性を考える」をテーマに、市民講座や職員研修の開催、情報誌「まなこ」の発行などを行い、市民及び職員に対する性的マイノリティーへの理解を深めてまいりました。
また、性同一性障害を持つ市民への人権上の配慮及び個人情報の適切な収集を目的に、行政書式における性別記載欄について全庁的な実態調査を行い、記載の必要性を精査しているところであります。
今回はその一環としまして、印鑑登録に関する帳票の性別欄を廃止する条例改正を議案として提案するものでございます。
条例の具体的内容につきましては、市民部長より説明申し上げます。
55 ◯市民部長（小島祐一君） ただいま議題となりました議案第60号 武蔵野市印鑑条例の一部を改正する条例について説明をいたします。
このたびの改正は、各種帳票における性別欄の見直しの検討を進める中で、印鑑登録に関する各種帳票に関して見直しの検討を進めた結果、性別欄を廃止するものとし、関連する条例について所要の改正を行うものでございます。
それでは、条文の内容を御説明申し上げます。議案書の52ページをお願いいたします。
第８条は、第５号の男女の別の事項を削除するものでございます。
第13条は、印鑑登録原票の登録事項の変更について、現在はこの条文の取り扱いを行っていないことから、届出事項を削除するものでございます。
次に付則でございます。この条例の施行日を平成27年10月５日とすることを定めたものでございます。これは印鑑登録のシステム改修を、社会保障・税番号制度導入によるシステム改修とあわせて行うこととしたため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日でございます平成27年10月５日と同じ日にいたしました。
ただし書きについては、第13条の改正については公布の日から施行することを定めたものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
56 ◯議 長（深沢達也君） お諮りいたします。質疑を省略し、本案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
57 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認めます。よって、本案は総務委員会に付託することに決しました。
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58 ◯議 長（深沢達也君） 次に、日程第６ 議案第61号 武蔵野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
59 ◯子ども家庭部長（大杉由加利君） それでは、議案第61号 武蔵野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本条例は、子ども・子育て支援法において、利用者負担について政令が定める及び内閣府令で定めると規定されている事項について、本年３月31日に当該事項を定める政令及び内閣府令が公布されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
54、55ページをお開き願います。第１条は、これまで参照していた備考５が、新たに備考が２つ追加されることに伴い、備考７と繰り下げになることから、字句の改正を行うものでございます。
次に、別表の１においては、階層区分Ａの定義に、里親である支給認定保護者を加えたこと、階層区分Ｂの定義に、養育里親等である支給認定保護者を加えたことによる字句の追加を行うものでございます。
58ページ、59ページをお開き願います。次に、別表の２においては、階層区分Ａの定義に、里親である支給認定保護者を加える字句の追加を行うものでございます。
備考ですが、新たに備考２として里親についての定義と、備考３として養育里親等についての定義を追加いたしました。
改正後の備考４は、ひとり親世帯等についての定義をこれまで７つ規定したものを、政令の定義規定を引用することにより、項の繰り下げ及び字句の改正を行うものでございます。
次に、繰り下げ後の備考６は、これまでの所得割の計算において適用しないとする税額控除の規定を、新たに３つ追加するものでございます。
60、61ページをお開き願います。繰り下げ後の備考９は、これまで「第３学年の終わりの日までに満９歳に達する子どもに限る」としていた部分を、就学猶予の子どもがいる場合に対応するため、「小学校第三学年修了前子ども」に改正を行うものでございます。
その他の変更は、項の繰り下げ及び参照する備考の番号が変更になることにより、所要の改正を行うものでございます。
付則ですが、この条例の施行期日を公布の日とし、ただし別表備考４の改正は、利用者負担の次期算定時となる平成27年９月１日から適用するとしています。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
60 ◯議 長（深沢達也君） お諮りいたします。質疑を省略し、本案は文教委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
61 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認めます。よって、本案は文教委員会に付託することに決しました。
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62 ◯議 長（深沢達也君） 次に、日程第７ 議案第62号 武蔵野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
63 ◯子ども家庭部長（大杉由加利君） それでは、議案第62号 武蔵野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
本条例は、児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行により、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正により、職員配置基準における保育士の数の算定において、これまで保育士以外の資格の場合、保健師や看護師であれば、１人に限り保育士としてみなすことができていたところ、新たに准看護師も含めて、１人に限り保育士としてみなすことができることとなったことにより、所要の改正をするものでございます。
66、67ページをお開き願います。第29条は、小規模保育事業所Ａ型において、保育士の算定に当たって、保健師または看護師に加えて、准看護師も含め、１人に限り保育士とみなすことができるよう改正しています。
同様に、第31条では小規模保育事業所Ｂ型において、第44条では保育所型事業所内保育事業所において、第47条では小規模型事業所内保育事業所において、保育士の算定に当たり、保健師または看護師に加えて、准看護師も含め、１人に限り保育士とみなすことができるよう改正をしています。
付則でございますが、この条例の施行期日の規定で、公布の日から施行するとしております。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
64 ◯議 長（深沢達也君） お諮りいたします。質疑を省略し、本案は文教委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
65 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認めます。よって、本案は文教委員会に付託することに決しました。
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66 ◯議 長（深沢達也君） 次に、日程第８ 議案第63号 武蔵野市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
67 ◯市民部長（小島祐一君） ただいま議題となりました議案第63号 武蔵野市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
このたびの改正は、議案第59号 武蔵野市市税条例の一部を改正する条例と同様に、身体障害者等に対する軽自動車税の減免に係る申請期限の見直しについての国からの技術的助言に関する通知を踏まえ、国民健康保険税の減免に関しても、申請期限を延長するものとして見直すものでございます。
それでは、新旧対照表により説明させていただきますので、議案書の70ページをお願いいたします。
第18条につきましては、普通徴収の方法によって国民健康保険税を徴収される者が、当該国民健康保険税の減免を受けようとする際の申請期限を、納期限前７日までから納期限までに延長するものでございます。
次に付則でございますが、この条例は公布の日から施行するというものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
68 ◯議 長（深沢達也君） お諮りいたします。質疑を省略し、本案は
厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
69 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認めます。よって、本案は
厚生委員会に付託することに決しました。
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70 ◯議 長（深沢達也君） 次に、日程第９ 議案第64号 武蔵野市介護保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
71 ◯健康福祉部長（笹井 肇君） ただいま議題となりました議案第64号 武蔵野市介護保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
このたびの改正は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行による、介護保険法の改正を初めとする制度改正に伴い、平成27年度から公費を投入して、低所得者の第１号介護保険料の軽減強化を行うため、保険料軽減の対象及び軽減後の保険料を定めるほか、市民税、国民健康保険税の減免に係る申請期限の改正にあわせ、介護保険料の減免に係る申請期限を改正するものでございます。
それでは、新旧対照表により説明させていただきますので、議案書の74ページをお願いいたします。
まず、保険料率の軽減についてでございます。去る４月９日に国の平成27年度予算が成立したことで、保険料軽減の財源が計上され、また、４月10日には関連する政省令も出されましたので、それを踏まえ、このたび第７条に項の追加をさせていただくものでございます。
当初、国の制度改正案によれば、平成27年度より、第１段階の生活保護受給者等の方、第２段階、第３段階、第４段階の市民税非課税世帯の方の保険料乗率の軽減が実施される予定でしたが、国の消費税増税が、当初の平成27年10月１日実施から平成29年４月１日実施に延期されたため、軽減の完全実施は平成29年度からとなる予定でございます。
このため、平成27年度は、第１段階の生活保護受給者等の方、第２段階の市民税非課税世帯で、課税年金収入額と合計所得金額の合算額が80万円以下の方の保険料乗率を、それぞれ最大0.05の軽減を行うものでございます。
したがいまして、第７条第２項は、平成27年度から平成29年度までの第１項に掲げる保険料のうち、所得段階第１、第２段階の保険料については公費を投入して、第１項に規定している年額３万5,800円を３万2,200円に、3,600円、約10％軽減するものでございます。
次に、第16条第２項は、普通徴収の方法によって介護保険料を徴収される方が、当該保険料の減免を受けようとする際の申請期限を、納期限前７日までから納期限までに延長するものでございます。
75ページをお願いいたします。次に付則でございますが、この条例は公布の日から施行するというものでございます。
最後に経過措置として、改正後の第７条第２項の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の保険料については、なお従前の例によることを定めたものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
72 ◯議 長（深沢達也君） お諮りいたします。質疑を省略し、本案は
厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
73 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認めます。よって、本案は
厚生委員会に付託することに決しました。
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74 ◯議 長（深沢達也君） 次に、日程第10 議案第65号 武蔵野市下水道条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
75 ◯市 長（邑上守正君） ただいま議題となりました議案第65号 武蔵野市下水道条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。
このたびの改正は、平成22年10月１日に従量使用料及び平成23年４月１日に基本使用料の改定を行った下水道使用料の、５年ぶりの改定をお願いするものでございます。
本市の下水道事業は昭和27年に事業に着手し、昭和40年代に集中的に整備が行われましたが、現在では老朽化が進んでおり、今後一斉に更新時期を迎えることになります。また、本市の汚水の処理や雨水の放流先は東京都や周辺他区市に依存しており、今後15年から20年先には、現在の落合水再生センターから、野川水再生センター及び森ヶ崎水再生センターへ汚水処理先を変更するという、大規模な投資を伴う事業も予定されています。
このようなことから、今後も下水道事業を健全に経営していくため、公募市民を加えた武蔵野市下水道使用料等検討委員会を設置し、いただいた答申を踏まえて、改正条例を議案として提案するものでございます。
条例の具体的内容につきましては、担当部長より説明申し上げます。
76 ◯環境部長（郡 護君） 続きまして、武蔵野市下水道条例の一部を改正する条例の内容につきまして、新旧対照表により御説明いたします。
議案書の78、79ページをお願いいたします。第16条第１項では、１月の使用料を規定しております。改正前を御参照ください。一般汚水の基本使用料は、８立方メートルまで450円としておりますが、改正後にお示ししましたように、470円に改めるものでございます。
一般汚水の従量使用料のうち、８立方メートルを超え20立方メートル以下の分及び20立方メートルを超え30立方メートル以下の分の２区分についての改正はございません。同様に、改正前及び改正後を対比して御参照いただきたいと存じます。30立方メートルを超え1,000立方メートルまでの５区分につきましては、一律１立方メートルにつき５円改めるとともに、1,000立方メートルを超えるものにつきましては、１立方メートルにつき180円を190円に改めるものでございます。
なお、従量区分の変更はございません。また、浴場汚水につきましても改正はございません。
付則でございます。78ページに記載のとおり、第１項はこの条例の施行日を定めるもので、平成28年４月１日から施行するものでございます。
80ページをお願いします。第２項は、改正後の第16条で規定する基本使用料及び従量使用料は、施行日の平成28年４月１日以降の下水道使用料から適用するとするものでございます。
第３項は、下水道使用料は２カ月を算定期間としておりますので、施行日の平成28年４月１日を境にしまして、旧使用料と新使用料の両方が適用される場合がございます。その場合の下水道使用料の算定のもととなります使用水量は、日々均等に使用したものとして使用料を算定するというものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
77 ◯議 長（深沢達也君） お諮りいたします。質疑を省略し、本案は建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議あり」と呼ぶ者あり）
78 ◯議 長（深沢達也君） これより質疑に入ります。
79 ◯６ 番（竹内まさおり君） ６番竹内まさおりです。大綱について御質問いたします。
今回の下水道料金の値上げによって、およそ年間5,000万円の増収が見込めるとのことですが、市の一般会計と特別会計を合わせますと、900億円以上の予算があります。すなわち、5,000万円とは割合にしてほんの0.05％強、つまり全体の予算を見直せば、今回の5,000万円を捻出することは可能なのではないでしょうか。
もちろん、下水道事業は公営企業として独立性の高い健全経営を目指す必要がありますが、そうとはいっても、競合他社のいない特殊な状況であります。値上げや負担増は最終手段、さらなる企業努力はもちろんのことですが、下水道会計だけで考えるのではなく、ぜひとも優先順位の低い市の事業の見直しや節約、例えば先ほどの期末手当を上げないなどの工夫によって、900億円全体の予算から0.05％を捻出し、市民の負担を減らしていただきたいと思いますが、そういったことができないのかどうか、市長にお伺いいたします。
80 ◯市 長（邑上守正君） 御質問いただきましたが、大綱的な御質問ということでお答えをしてまいります。御案内のとおり下水道事業というのは特別会計、独立した会計であるということから、市の一般会計と一緒にすることはできないという前提であります。すなわち、独自に事業を進めて、その利用いただいた方から料金をもらう、それによって整備をしていくというのが大原則でございます。ですので、収支が見合うように、使用料、利用料の負担をいただくということでございます。
あわせて、先ほども私が説明させていただいた中でも御案内しているとおり、下水道事業が大変老朽化を迎えておりますから、今後更新時期が一斉にかかってくるということから、それに向けての例えば基金の積み立て等、これが必要不可欠になっておりますので、今回は大変利用者の皆様方、市民の方には申しわけないのですが、一定程度の増額をいただかないと、この事業が行く行くは成り立っていかないという前提で、値上げのお願いをすることを提案させていただいているところでございます。
以上であります。
81 ◯議 長（深沢達也君） これにて質疑を終局したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
82 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認め、質疑を終局いたします。
お諮りいたします。本案は建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
83 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認めます。よって、本案は建設委員会に付託することに決しました。
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84 ◯議 長（深沢達也君） 次に、日程第11 議案第66号 市道路線の認定についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
85 ◯都市整備部長（恩田秀樹君） ただいま議題となりました議案第66号 市道路線の認定について御説明申し上げます。
議案書の82ページをお願いいたします。今回市道路線の認定をお願いするのは、路線名、市道第313号線でございます。このたび本路線の土地所有者より、幅員４メートルから６メートル全てについて御寄付の申し出がありましたので、周辺道路網のネットワーク化による防災、交通、環境等の向上を図る観点から、道路法第８条第２項の規定により、市道路線として認定することについて提案するものでございます。
議案書の83ページの資料をお願いいたします。上段右側が案内図、下段の図の網かけの部分が今回認定をお願いしている箇所でございます。起点は吉祥寺北町３丁目1084番４先で、北裏区画道路市道第248号線、終点は吉祥寺北町３丁目1085番８先で、市道第３号線。幅員は４メートルから６メートル、延長は約236メートルでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
86 ◯議 長（深沢達也君） お諮りいたします。質疑を省略し、本案は建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
87 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認めます。よって、本案は建設委員会に付託することに決しました。
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88 ◯議 長（深沢達也君） 次に、日程第12 議案第67号 区部流入増補管渠整備業務委託契約を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
89 ◯環境部長（郡 護君） ただいま議題となりました議案第67号 区部流入増補管渠整備業務委託契約につきまして御説明いたします。
議案の御説明に入る前に、事業の概要について御説明いたします。当該整備にかかわる善福寺川排水区は、市の中央部及び東部を流域といたします、本市の中では最も広い合流式の排水区で、面積は641ヘクタールございます。当該排水区は地形上、区部への流入処理が最も効率的であるとして、昭和44年に東京都との間で、暫定的に落合水再生センターで処理を行う旨の協議が成立し、供用を開始しております。
平成21年に、東京都の流域別下水道整備総合計画が見直され、当該排水区のうち、上流部266ヘクタールは野川第一幹線を経て野川水再生センターへ、下流部375ヘクタールは烏山幹線を経て森ヶ崎水再生センターへと、処理系統の変更がなされましたが、野川水再生センターの実施計画が具体化されていないことなどにより、落合水再生センターでの暫定処理が続いております。
現在、善福寺川排水区の下水は、女子大通り幹線及び市幹線から東京都の遮集管を利用しまして、善福寺川上幹線に流入させておりますが、流入先の東京都の管渠の能力が不足していることから、慢性的に満管状態となっており、降雨等が発生した際には、杉並区の善福寺川周辺区域では浸水被害等が発生しております。
このような状況を踏まえ、東京都より、本市専用の管渠を整備するよう要請があったことから、本事業を実施するものであります。
それでは86ページをお願いいたします。件名は、区部流入増補管渠整備業務委託契約。契約の方法は、随意契約（概算契約）でございます。契約金額は、５億9,224万180円を上限とするものでございます。概算契約の意味でございますが、受託者が業務を履行した後に、実際に事業に要した経費を支払う実績精算方式による契約のことでございます。契約の相手方は、公益財団法人東京都都市づくり公社。履行期間は、契約確定の日の翌日から平成30年３月30日まででございます。
87ページをお願いいたします。履行場所は、杉並区西荻北３丁目、４丁目及び５丁目地内。支出科目等は記載のとおりでございます。金額内訳は、平成27年度から29年度までの３カ年で、工事費等及び事務費を合わせ、５億9,224万180円を上限とするものでございます。
88ページをお願いいたします。委託概要を記してございます。工事概要でございますが、本業務委託は設計業務も含んでおりますため、整備ルート及び工法につきましては概略の計画でございますが、口径1,000ミリメートル相当、延長約320メートルの管渠の築造、善福寺川の伏越管渠の築造１カ所及び、それらに付随する工事でございます。工事目的につきましては、先ほど来御説明しているとおりでございます。
89ページの金額内訳をお願いいたします。内訳表の中段に記載してあるとおり、本工事費計が４億4,634万3,500円、調査設計費が2,037万371円、事務費は、工事の発注及び管理監督、その他関連機関との調整等に要する経費で3,999万円、これらの小計５億670万3,871円、消費税相当額4,053万6,309円、工事に伴う水道管等の切り回しに要する支障移転費は4,500万円で、全体の合計は５億9,224万180円でございます。
90ページの区部流入増補管渠整備箇所図をお願いいたします。上下がちょっと逆になりましたが、このようなスタイルでお願いいたします。整備箇所は円で囲ってあるエリアで、杉並区の西荻北３丁目から５丁目となります。
91ページの区部流入増補管渠整備予定ルートをお願いいたします。まず、現状について御説明いたします。図面上側になります。女子大通り市幹線と、図面の下側になりますが、市幹線と記してございますが、善福寺川排水区約641ヘクタールの下水は、全てこの２本の幹線に集約され、さらに点線で示しております東京都の遮集管を経まして、東京都の善福寺川上幹線に接続することで、落合水再生センターに送られております。
女子大通り市幹線は、善福寺川排水区の第１分区から第10分区までの約564ヘクタールを排水しており、図の中の地蔵坂の交差点の下流側、右側になりますが、四角いマークで示しております分水人孔で、汚水と雨水に分岐しております。
晴天時の汚水は、この分水人孔から点線で示しております直径1,300ミリの都の遮集管へ、さらに、善福寺川に並行して設置されております直径870ミリの都の遮集管へと流れてまいります。雨天時には、先ほどの分水人孔から市の放流管によりまして、善福寺川に放流しております。
一方、図面の下側でございますが、市幹線は、善福寺川排水区の第11、第12分区、約77ヘクタールを排水する幹線で、坂の上のけやき公園の右側に示しております四角いマークの分水人孔で分岐されております。
晴天時は、分水人孔から直径800ミリの都の遮集管を北上いたしますが、雨天時には、この分水人孔から放流管を経まして、雨水を善福寺川に放流しております。
このように晴天時の汚水は、市の女子大通り市幹線及び下側の市幹線から、最終的には直径870ミリ及び直径800ミリの都の遮集管に流れ、さらに全てが統合される形で、直径1,030ミリの都の伏越管により、宿橋付近で善福寺川の下を横断し、善福寺川上幹線に接続されているわけでございますが、これらの管の容量が十分でないため、この近辺におきまして浸水等の被害が発生する要因の一つとなっております。
そのため、太い実線で示しておりますように、女子大通り幹線側の分水人孔から坂の上のけやき公園付近で、下側の市幹線に接続させる管を設置するとともに、原橋付近で善福寺川を伏せ越す専用管を設置することで、１本にまとめられました善福寺川排水区全体の下水を、都の善福寺川上幹線に接続するための工事を実施するものでございます。
92ページをお願いいたします。善福寺川の下をくぐる伏越管の概要についてお示ししております。右側が武蔵野市から流れてくる上流側で、左側が流入先の善福寺川上幹線となっております。川を伏せ越すために、川の両側に伏越室を設けるとともに、直径1,200ミリの伏越管渠で連結することで、上流側から下流側に下水を流下させるものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
90 ◯議 長（深沢達也君） お諮りいたします。質疑を省略し、本案は建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
91 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認めます。よって、本案は建設委員会に付託することに決しました。
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92 ◯議 長（深沢達也君） 次に、日程第13 議案第68号 平成27年度武蔵野市一般会計補正予算（第１回）を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
93 ◯財務部長（三澤和宏君） それでは、ただいま議題となりました議案第68号 平成27年度武蔵野市一般会計補正予算（第１回）につきまして御説明いたします。
議案書の93ページをお願いいたします。今回の補正予算は、第１条第１項にありますとおり、歳入歳出それぞれ３億7,578万9,000円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ632億5,378万9,000円とするものでございます。この補正予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の94、95ページにあります第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
今回の補正には人件費補正がございますので、初めに給与費明細書にて御説明いたします。106ページをお願いいたします。これは特別職に係る給与費明細書で、このたびの補正は、その他の特別職10名分の報酬の追加でございます。
それでは説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、102、103ページをお願いいたします。
第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費における
地域リハビリテーション推進事業は、在宅医療・介護連携推進協議会の委員及び開催日数の増による報酬等の増額と、相談支援事業を行うための委託料を計上するもので、合わせて424万7,000円を追加し、財源振替は、保健・医療包括補助事業補助金の交付によるものでございます。
臨時福祉給付金支給事業は、該当者１名につき6,000円を追加するもので、２万3,000人分として、１億3,800万円を追加するものでございます。
第３目老人福祉費におけるシルバー人材センター助成事業は、市から１名の派遣職員を行ったことによる運営費補助金の不足分を補うため、529万7,000円を追加するもので、介護保険事業につきましては、低所得者保険料軽減制度による介護保険料の減に対して一般会計から繰り出しを行うもので、2,082万9,000円を追加するものでございます。
第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費は、子育て世帯臨時特例給付金支給事業として、該当者１名につき3,000円を支給するもので、１万2,000人分として、3,600万円を追加するものでございます。
第２目児童処遇費につきましては、民間保育所１カ所の新設のための施設整備補助金として、１億6,420万7,000円を追加するものでございます。この施設整備により、保育定員99人分の拡充を図ります。
104、105ページをお願いいたします。第４款衛生費第１項保健衛生費第２目予防費は、子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応により、日常生活に支障が生じている方に対する医療支援として、150万円を追加するものでございます。
第７款商工費第１項商工費第３目消費生活対策費につきましては、消費者行政推進交付金が国の補正予算により交付されることから、消費者被害防止事業として、パンフレット作成の印刷製本費と配布の委託料、ＦＭ放送委託料など、合わせて320万9,000円を追加するもので、財源振替は、消費者行政推進交付金の交付によるものでございます。
第10款教育費第１項教育総務費第３目教育指導費につきましては、東京都教育委員会の研究指定事業として、オリンピック・パラリンピック教育推進校として新たに５校が指定されましたので、250万円を委託料として追加するものでございます。
次に、歳入について御説明いたしますので、98、99ページにお戻り願います。
第13款国庫支出金第１項国庫負担金第１目民生費国庫負担金は、介護保険料の低所得者軽減制度による保険料軽減分に対して交付されるもので、1,041万3,000円を追加し、また臨時福祉給付事業及び子育て世帯臨時特例給付事業の給付に対して、全額が交付される負担金として、合わせて１億7,400万円を追加するものでございます。
第14款都支出金第１項都負担金第１目民生費都負担金は、介護保険料の低所得者軽減制度による保険料軽減分に対して交付されるもので、520万8,000円を追加するものでございます。
第２項都補助金第２目民生費都補助金における社会福祉費補助金は、
地域リハビリテーション推進事業に対して交付されるもので100万5,000円を、児童福祉費補助金は、民間保育所施設整備の補助として交付されるもので１億3,684万円を、第３目衛生費都補助金は、
地域リハビリテーション推進事業に対して交付されるもので447万5,000円を、第５目商工費都補助金は、国の補正予算により交付されるもので、消費者被害防止事業に活用するため359万5,000円を、それぞれ追加するものでございます。
第３項委託金第５目教育費委託金は、東京都教育委員会研究指定事業として交付される委託金で、250万円を追加するものでございます。
100、101ページをお願いいたします。第17款繰入金第２項基金繰入金第12目財政調整基金繰入金につきましては、一般財源に充当するため、3,775万3,000円を追加するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
94 ◯議 長（深沢達也君） お諮りいたします。質疑を省略し、本案は各常任委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
95 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認めます。よって、本案は各常任委員会に付託することに決しました。
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96 ◯議 長（深沢達也君） 次に、日程第14 議案第69号 平成27年度武蔵野市介護保険事業会計補正予算（第１回）を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
97 ◯健康福祉部長（笹井 肇君） ただいま議題となりました議案第69号 平成27年度武蔵野市介護保険事業会計補正予算（第１回）について御説明申し上げます。
このたびの補正は、先ほど説明いたしました議案第64号 武蔵野市介護保険条例の一部を改正する条例に基づき、平成27年度における第１段階の生活保護受給者等の方、第２段階の市民税非課税世帯で、課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の方の保険料に対する軽減に必要となるための財源措置を行うものでございます。
また、保険料軽減分の公費負担割合につきましては、介護保険給付の公費財源と同様、国が２分の１、都が４分の１、市が４分の１となっております。
108ページをお願いいたします。第１表にありますとおり、歳入合計については変更ございません。
110ページ、111ページをお願いいたします。歳入予算中、第１款保険料第１項介護保険料第１目第１号被保険者保険料は、保険料軽減分を現年度分特別徴収保険料1,822万5,000円、現年度分普通徴収保険料260万4,000円、計2,082万9,000円を減額するものでございます。
第７款繰入金第１項一般会計繰入金第４目低所得者保険料軽減繰入金は、保険料から減額した計2,082万9,000円を補填するもので、一般会計歳出低所得者保険料軽減繰出金から繰り入れるものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
98 ◯議 長（深沢達也君） お諮りいたします。質疑を省略し、本案は
厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
99 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認めます。よって、本案は
厚生委員会に付託することに決しました。
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100 ◯議 長（深沢達也君） 次に、日程第15 外環道路特別委員会設置に関する動議を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
（１９番 落合勝利君 登壇）
101 ◯１９番（落合勝利君） ただいま議題となりました外環道路特別委員会設置に関する動議につきまして御説明をいたします。
東京都市計画道路都市高速道路外かく環状線及び外かく環状線の２について調査・検討するため、外環道路特別委員会の設置を提案するものでございます。
設置期限等詳細につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
102 ◯議 長（深沢達也君） 質疑、討論を省略し、これより採決に入ります。
外環道路特別委員会設置に関する動議、本動議に賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
103 ◯議 長（深沢達也君） 挙手全員であります。よって、外環道路特別委員会設置に関する動議は可決されました。
次に、ただいま設置されました外環道路特別委員会委員の選任を行います。
委員の選任は、委員会条例第５条の規定により議長が指名いたします。
局長に委員の氏名を朗読させます。
（衣川事務局長朗読）
外環道路特別委員会委員（７名）
１番 堀 内 まさし 議員 ５番 山 本 あつし 議員
７番 下 田 ひろき 議員 １１番 し ば みのる 議員
１４番 藪 原 太 郎 議員 １７番 きくち 太 郎 議員
１９番 落 合 勝 利 議員
104 ◯議 長（深沢達也君） ただいま指名のとおり選任することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
105 ◯議 長（深沢達也君） 異議ないものと認めます。よって、外環道路特別委員会委員はただいま指名のとおり決しました。
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106 ◯議 長（深沢達也君） 次に、日程第16 陳受27第２号 人種差別を扇動するヘイトスピーチを禁止し処罰する法律制定を求める意見書の提出に関する陳情を議題といたします。
陳受27第２号につきましては、お手元に配付してあります付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
あすより６月24日までは各委員会審査のため休会とし、次の本会議は６月25日午前10時から開きます。
本日は、これにて散会いたします。
○午後 ３時２７分 散 会
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